最近、子供がいない人の相続税申告の依頼や相続対策の相談が多くなっています。
価値観が多様化している社会状況を考えると、今後、同様の申告依頼や相談は増えていくでしょう。

相続税申告を受託した鈴木さん（仮名）と木村さん（仮名）及び相続相談を受けた佐藤さん（仮名）の実例を通して、相続対策を取らなかった場合に起きた（起きる）ことを確認し、子供のいない人が覚えておきたい3つの相続対策を書いてみます。

一つ目の実例　信頼していた隣人に本人と母親の供養を委ねた鈴木さん

　長い間一緒に暮らしてきた母親が亡くなると、父親と兄を亡くしていた鈴木さんの身寄りは、何十年も会っていない兄の一人娘だけになりました。鈴木さんは、連絡先を知らない姪に自分と母親の供養を頼めないと考え、親身になってお世話をしてくれていた隣人の下川さん（仮名）母娘に遺産を遺し二人の供養を頼むことを思い立ちました。

　下川さんの知人から紹介された橋本（仮名）司法書士に委託し、全財産を下川さんに遺贈し祭祀主催者を下川さんの娘とする公正証書遺言書を遺しました。思い立ってから2年後、歩行が困難となり介護施設に入居してからとなったのです。下川さん母娘を見極めたいと思ったのかもしれませんし、ついつい後回しにしたのかもしれません。

　下川さんは公正証書遺言書の謄本を持っていましたので、この謄本を見せるだけで金融機関の名義変更や不動産登記などの鈴木さんの相続手続きはスムーズに進みました。

相続対策を取らなかった場合に起きた（起きる）こと

　鈴木さんの場合

　遺言書がなかった場合は、唯一の法定相続人であった姪が鈴木さんの相続を知り、鈴木さんの法定相続人であることを証明して相続したかもしれませんし、知らずに、遺産は国のものになったかもしれません。いずれにしても、鈴木さんが望んだ本人と母親の供養は誰もしてくれなかったことでしょう。

子供のいない人が覚えておきたい3つの相続対策　№①

一つ目の相続対策　「遺言書（お勧めは公正証書遺言）作成」

　ご自身や祖先の供養をしてくれる方に遺産を遺したい,受け継いだ遺産を特定の人に遺したい,自ら築いた財産を疎遠な親族ではなく親密な親族に遺したいなど意向が明確でしたら、遺言書を作成すべきです。お勧めするのは、家裁の検認不要で、紛失リスクも法的効力なしのリスクもない公正証書遺言書です。自筆証書遺言書は作成者の負担が大きいし、紛失リスクをヘッジするために法務局に遺言書の保管申請するのも一定の手続きが必要であり、特に、高齢者や持病を抱えている方にはお勧めしません。

二つ目の相続対策　「任意後見契約書の締結」

　百人いたら百人それぞれの相続対策があります。人間関係も遺したい財産の内容も死後の不安やこのようになったら嬉しいと期待することも、一人として同じものはありません。信頼できる「相続対策の専門家」（※）との出逢いの機会を求め、信頼できる専門家であれば、ご自身のお気持や親族関係を明らかにされると、望ましい対策を実行できるでしょう。

※「相続対策の専門家」

遺言書や任意後見契約書及び信託契約書作成手続きを行う弁護士や司法書士、相続税や贈与税の試算を行う税理士、財産の組み換え提案を行う金融機関や保険会社及び不動産会社などの部分的な対応に留まらず、様々なジャンルの幅広い知識と専門家を繋ぐネットワークを有し依頼者の将来リスクを見通せて相続対策の全体設計ができる人。国家資格はなく「依頼者の未来を担う覚悟」が必要。