税務顧問・税務調査
目的の実現をサポートします
事業の立ち上げから承継まで、何でもご相談ください。
資金調達の方法や帳簿のつけ方など、お金に関することはもちろん、お金のこと以外でも不安や困っていることをお聞かせください。
お客様に寄り添い、一緒に問題解決を目指すことで、お客様の目的を全力でバックアップします。
- 安心の根拠（税務相談）
- 不正防止効果（会計および税務監査）
- 計数管理から経営管理へ（経理指導）
- 有利なお金の獲得（資金調達支援）など
税務顧問の主な業務
記帳代行毎月
記帳業務を代行します。クラウド会計の活用による銀行口座やクレジットカード口座の自動取込などの効率化を図ります。
税務相談随時
様々な税務に関する事案について何時でも相談ができる権利、安心料です。なお、事案によっては別途料金となります。
経理指導毎月
記帳や仕訳などをご指導します。経理改善業務完了後1年程度の期間又は新規配属者が業務を習得する期間迄を想定しています。
監査（会計・税務監査）毎月
（会計監査）
資産負債の残高が根拠資料の残高と一致しているか、毎月の取引が漏れなく計上されているかなどを確認します。
（税務監査）
法人税法及び消費税法等に基づき、御社の会計処理が適正に処理されているかを確認します。
（その他の効果）
現金実査確認・預金や売掛金残高（サンプル調査）等により不正を未然に防ぐ効果があります。
財務相談随時
経営管理上留意すべき数値を分析し、資金繰り等の課題を事前に共有します。銀行提出資料を作成し、銀行交渉に立会います。
月次報告毎月
毎月実施した業務内容等を書面により報告します。
決算前検討会
月次試算表のデータや収益予測等を基に決算予測を行い、決算対策の検討を行います。
決算・確定申告
決算代行及び法人税、消費税、地方税申告書、内訳書、事業概況書、報告関係書類の作成を行います。税務相談や監査及び決算前検討会の結果として、適切な決算と申告を目指します。
決算報告会
決算数値（過去）と機能検査（未来）を基に会社の問題を特定・共有し解決することにより、新たな価値の創造を目指します。
年調及び法定調書等12-1月
年末調整、法定調書及び給与支払等報告書並びに償却資産税の申告書の提出をいたします。
税務調査の主な業務
当法人が税務調査対策として実施しているのは、次の5点です。
判断に迷う事でも、「ヒアリング」「実態把握」「法令に当てはめ」「ブレーンに確認」を繰り返すことにより方針を定め、お客様に税務リスクや有利な取り扱いが可能となる適用要件をご説明しています。
ヒアリング
従来の会計処理、お客様のニーズ、契約内容、実施した業務内容、お金の流れ、申告状況などをヒアリングします。
実態把握
ヒアリングした内容を踏まえ納品書、作業日報、請求書、契約書、通帳などの原資資料を確認し、棚卸立会いや業務内容の現地確認などにより実態を把握します。
法令に当てはめ
法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、租税特別措置法やそれらの施行令、通達を読み込み、実態を法令に当てはめます。
ブレーンに確認
当法人が有料会員となっている税理士（税務調査対策に秀でています）当法人の顧問弁護士（税務訴訟で勝訴しています）及び国税OBの先生などに相談しています。
添付書面作成
税理士法第33条2項に定める「書面添付制度」とは、どのような資料に基づき何をどの程度調査、検討、判断したのか、お客様からどのような相談を受けどのように説明したのかという税務申告にいたるプロセスを記した文書を税理士が提出すると、税理士に対する意見聴取を経て、疑義があることのみ実地調査が行われるというものです。税務調査が省略され易くなります。
税務調査率の高い相続税（法人税の4倍程度）申告時には、お客様の80％程度で作成しています。
過信をせずに、確認（法令の読込とブレーンへの相談）を怠りません。