相続申告・相続対策
相続申告について
当法人の相続税申告の特色は次の7つです。
① 7年間の預貯金調査
- 相続税申告書の提出があった場合、税務署は、原則として被相続人と親族の死亡以前5年間分の預貯金調査を行います。
- 上記の調査をふまえ、被相続人の預貯金調査を7年間分行い、原則50万円以上の入出金を日付と口座毎に整理した入出金状況一覧表を作成します。
- 上記の一覧表に基づき、相続人の方々に、贈与状況などをヒアリングさせていただきます。
- 贈与税の申告漏れがある場合は贈与税の期限後申告を行い、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算し、相続開始時の手許現金の金額を確認しています。
② 不動産は現地確認と実測
- 土地は評価単位、間口距離、奥行距離、不整形地、地籍規模の大きな宅地の評価減、小規模宅地等の特例,セットバック等々、評価に際し留意すべき事項が沢山あります。
- 現地を必ず確認し、敷地実測図を依頼し、土地の寸法を可能な範囲で測ります。
③ 添付書面の作成
- 相続税申告の税務調査実施率は他の税目よりも高く、申告に慣れていない相続人の方々と申告内容を共有する必要があるため、税理士法第33条2項に規定されている書面添付制度を相続人の方々にお勧めしています。
④ シミュレーション
- 一次相続（今回の相続）と二次相続（例えば夫が被相続人である場合の妻に係る相続）のシミュレーションを行い、二つの相続に係る相続税額を試算します。
- 相続税の対象となる財産や債務以外の被相続人に係る入出金（実績と見込金額）までを含めた被相続人の財産目録を作成します。
- 上記シミュレーションや財産目録を基礎資料として、遺産分割協議を進められる相続人の方々が多いです。※なお、当法人は、協議に関する代理行為は一切行っていません。
- 相続税の申告義務があるのかが不明な相続人の方々向けに、相続税の申告義務の検証を目的に被相続人に係る財産目録を作成することもあります。
⑤ 明朗会計
- 当法人の相続税申告の料金表に基づき、相続税申告委託契約時の見積や業務完了時の精算金額を算出しています。遺産総額、共同相続人数、複雑な評価を要する財産内容、預貯金調査、添付書面作成などにより相続税申告報酬を定めており、不透明な請求は行いません。
⑥ ブレーンとの協働
- 相続放棄手続き、被相続人が相続人であった相続に係る遺産分割協議書作成、相続登記などで信頼できる司法書士や弁護士をご紹介し、業務に齟齬が生じないよう相続人の方々と当社のブレーン間の情報の共有などを調整しています。
⑦ 知識と実務経験を有し、かつ、女性の相続人の方は安心
- 税理士試験における相続税法は選択科目であり、かつ、国税OBなどの試験免除者もいるため、税理士登録者の内、相続税法の科目合格者は3％程度と言われています。その3％の内、相続税申告を20件以上行った税理士となると、更に限定されます。当法人はいずれも満たしています。
- 相続に関する相談者や相続税申告の窓口は女性が多く、鈴木智枝社員税理士は女性とのコミュニケーションに長けているため相談者とのよい関係性を築き易いです。
相続対策について
「同時死亡により公正証書遺言が無効となった実例」があるため、相続対策は当社が実施しなければいけない業務として位置付けています。
当社の提供している業務は次の通りです。
① 現状把握
- 相続対策が必要な方（以下「対策対象者」とします）の兄弟姉妹、子供たち（配偶者を含む）、孫たちの年齢、経済状況、今後の進路などをヒアリングして親族関係図を造り込みます。
- 対策対象者の資産整理を行い、預貯金口座、所有不動産、有価証券、生命保険などの財産目録を作成し、現時点における相続税額を試算します。※作成した財産目録は、相続が始まった場合に活用されます。
- 上記をふまえ、「事業（家）承継」「争族回避」「納税資金確保」「節税」のカテゴリーに分けて、ニーズや不安なことをヒアリングします。なお、ニーズや不安なことは変わりがちですので、面談の都度、確認しています。
② シミュレーション
- 「生活費」「趣味や旅行費」「子どもや孫への贈与資金」「医療費」「施設への入所費」「自宅維持費」などを考慮した未来資金シミュレーションを行い、対策対象者の必要資金を試算します。
- 対策対象者の資産と今後の必要資金により、相続税額をシミュレーションします。
③ 相続対策の実行
- 対策対象者の遺志を相続人に示す「公正証書遺言」、成年後見対策となる「信託契約」「任意後見契約」の作成支援を当社ブレーンの司法書士や弁護士と協働します。状況に応じて当社が遺言執行者となることもあります。
- 「事業（家）承継」「争族回避」「納税資金確保」「節税」に活用可能な生命保険につき、当社ブレーンの保険プランナーと協働します。場合によっては複数の保険プランナーを紹介し、相応しいプランナーを選んでいただくこともあります。
- 「納税資金確保」「節税」に活用できる不動産プランナーと協働します。
- 上記対策は対策対象者や相続人候補者が納得されるまでご説明します。
料金・報酬
報酬は原則として2万円／時間のタイムチャージとしています。
タイムチャージには移動時間を含まず、二人で対応しても単独で対応しても同一料金とし、「面談」「ブレーンとの打合せ」「資料作成」に係る時間を対象にしています。
簡易な現状把握時点で、詳細なヒアリング、親族関係者との面談、各種シミュレーション、相続対策の実行ブレーンとの打合せ、資料作成に係る想定時間数を見積、相続対策報酬を提示します。