四十九日の法要が終わり、相続の手続きを開始しないといけないと思いながら書籍を読んだり、インターネットを検索したけど、相続の相談先をどこにすればいいのだろうか。とお悩みではないでしょうか。
調べ始めると「相続に強い税理士に依頼するとよい」という言葉を何度も目にして、「相続に強い税理士はどのように探せばいいのだろうか」「本当に相続に強い税理士に頼むと良いのか」などこの後の進め方にお困りのことと思います。
相続は財産の分割から相続税の申告の有無の判断、相続税を減額する対応、法務局等での名義変更など、短い期間に対応が必要なことがたくさんあります。
本記事では、なぜ相続に強い税理士にお願いすると良いのか、福岡エリアで相続に強い税理士をどのように探すと良いのかについて専門家目線でお役に立てる選定方法をご紹介していきます。
福岡での相続は「相続に強い税理士」を選んだ方が良い4つの理由
一言で「税理士」といっても、実は税理士が対応する業務には非常に幅広い業務範囲があります。
また、税理士は税理士試験を受験して合格すると登録できるのですが、税理士試験において「相続税」は選択科目になります。
税理士の多くは企業の会計に関わる業務を担っているケースが多く、相続については知識と経験が少ない税理士も多数います。
福岡には、相続でお困りの方からの相談を受け付けている企業や税理士などがたくさんありますが、せっかく「相続に強い税理士」が近くにいますので活用しない手はありません。
「相続に強い税理士」「相続専門の税理士」という表現をホームページ等に書いているのは、税理士についてご存じない方々へ「日ごろから相続に関わっているため知識や経験が豊富である」ことをお知らせしていることになります。
実際に、相続に強い税理士は次の4つのポイントについて長けていますので確認していきましょう。
➀配偶者が直面する課題を知っていて対応がスムーズ
今回、旦那さまが亡くなられて奥さまが相続に関わられる場合、特に相続に関わる見えている課題・見えていない課題など解決すべき内容が想像以上に多く発生します。
相続を進めるにあたり相続人の皆さんが自分たちが見えている課題にだけ目線を向けてしまうと、今回の相続では良かったものの奥さまが亡くなられた際の次の相続の時にお子さまが非常に苦労したり、今回と次回の相続のトータルで多くの相続税を納税することもあり、お子さんから見ると後悔につながるケースも珍しくありません。
また、相続について自己主張の強いお子さまがいる場合などトラブルになりがちな場合にも、スムーズな進め方を知っており、相続人の皆さんのお気持ちを確認しながら、亡くなられた旦那さまの想いを大切にしてどのように実現していくかアドバイスをもらうことができます。
旦那さまが遺された大切な財産の相続ですから、目先の課題だけでなく今後の奥さまの生活費などを含めて、どんな点について検討すべきか十分な検討が必要です。
相続に強い税理士は相続の時に検討すべき課題や進め方を熟知していますので、相続をスムーズに進めるためにも相続に強い税理士の選択がおすすめです。
➁相続税の申告に関わる知識・ノウハウが豊富
相続税を多く納めた場合は、自ら税務署に返金を申し出ない限り戻ってきませんので、相続税の申告をする際に不動産等の評価の力量や、どれだけ特例や控除を適用して減額できるかが大切になります。
つまり、対応する税理士が誰であっても「相続税の納税額が同じ金額になる」ということはなく、場合によっては大きく差が生じることがあります。
過去の事例では1000万円以上多く納税していたというケースもありましたし、今でも相続に不慣れな税理士に頼んだ場合には同様のことが起こる可能性もゼロではありません。
メインのお仕事が法人の税金周りであり、相続税の申告の対応数が年間で0件の税理士や1～2件の税理士より、相続専門として年間に10〜20件以上の対応をきちんとしている税理士の方が安心です。
➂相続専門の専門家との連携がスムーズ
相続を完了させるためには、相続税の申告だけでなく不動産の名義変更や金融機関の口座の名義変更などの相続手続きも必要となります。
また、相続財産の分割について記して、全員の合意があったことを証明する遺産分割協議書の作成なども必要になります。
税理士をはじめとして、司法書士・弁護士などの専門家には専門家しかサポートできない範囲が法律で決まっていますので、税理士だけ・司法書士だけでは相続のサポートを完了させることができません。
相続に強い税理士は、日ごろから相続に関わる業務を中心としていますので、同様に相続に強い司法書士や相続に強い弁護士を知っていて、強い連携体制を持っています。
ご自身で税理士だけでなく、他の相続に強い専門家も探さないといけないとなると大変ですし、専門家同士がスムーズに連携できない場合には新たな不安や課題が増えてしまいますね。
加えて複数の専門家が期限内にすべての手続きを終える必要がありますので、税理士は全体の進捗も管理してくれます。
安心して任せられる相続に強い税理士を見つけることができれば、その税理士が窓口になって手続き関連等もサポートしてもらえるので相続がスムーズに進みます。
➃「税理士報酬＋相続税の納税額」のトータルで抑えられる
相続に強い税理士は、知識や経験が豊富であることから依頼する際の税理士報酬が決して安いとは言えません。
少しでも知識や経験が豊富な税理士に頼みたいと思っても、相続税の申告に関わる費用は財産に応じて25万円から100万円を超える金額にもなります。
相場を知ったとしても高いと思いがちです。
インターネットでは集客目的で安い税理士報酬を表記している税理士もいますが、相続に強い税理士は相続税の納税額を減額する知識やノウハウも豊富であることをぜひ知っていただければと思います。
依頼する際にはわかりづらい相続税の納税額ではありますが、税理士報酬だけに目が向いてしまうと高い相続税を納税することになり、結果的に支出が多くなってしまいます。
次の3つの金額をトータルで抑えることが、相続おいて最も費用を抑えることにつながりますので、報酬だけでなくトータルで見て相続に強い税理士への相談が効果的です。
専門家が教える｜相続に強い税理士の7つの選び方
「相続に強い税理士」「相続に強い税理士法人」といっても、はじめて相続する場合にはどのように探したらよいのか、探した結果が正しいのかさっぱり分からないと思います。
専門家として同業を見るにあたり「相続に強い税理士」の選び方としておすすめな7つの選び方についてご紹介します。
➀相続税申告の実績件数を確認（税理士一人あたり）
相続税の申告はおおよそ年間10万件おこなわれており、税理士は約8万人います。
単純に計算すると相続税はの申告は税理士一人あたり1年に1〜2件ということになりますが、相続専門の税理士は年間30〜50件ほどの申告対応をしています。
よって、1年で一度も相続税の申告に対応していない税理士が多数いることもわかります。
一方で、相続専門として看板を掲げている税理士法人も多数ありますが、税理士法人全体の相続税の申告件数や書籍の執筆をしていることなどがアピールされています。
税理士が多数いる事務所にも良さはありますし、書籍を執筆されている先生がいる事務所も魅力的ではありますが、結局はご自身の相続を担当する税理士は1人から2人ですので、その方の実績が豊富かどうかが大切になります。
大手でない税理士法人で、一人あたりの申告件数が年間30〜50件ほどの税理士法人を見つければ、実績のある税理士に対応してもらいやすくなります。
ホームページに記載がない場合もありますので、「相続専門の税理士法人」や「相続に強い税理士法人」かつご自身が安心してお任せできそうな税理士法人を見つけたら、初回無料相談を活用して、無料相談の際に対応実績などを確認しましょう。
➁相続に強い税理士が直接対応してくれるかを確認
ホームページを見て相続税に強いと書いてあるからお願いしたのに、契約して実際に打ち合わせが始まったら経験の浅い若い税理士や税理士の補佐の方が実際の担当になった場合など、契約後に不満を覚えるケースもあります。
相続の対応では財産の評価の仕方によって相続税の納税額が大きく変わることもありますし、分割の方法などもさまざまな条件を加味したアドバイスがほしいと思って契約をしますので、相続に強い税理士に直接対応をしてもらえて、直接お話ができる環境が大切ですね。
また、知識や経験が豊富でも、一方的に知識を振りまいて相続人の皆さんの気持ちを聞いてくれなかったり、奥さまの立場をわかっていただけなくて形式的な対応をしようとされてしまうと悲しいですよね。
相続税の申告に対する報酬は決して安いとは言えない金額をお支払いしますので、相続に強い税理士が直接対応してもらえるか確認することが大切ですね。
ホームページを見ると「相続に強い税理士が直接対応します」と記載がある場合もありますので、その際には相談で最終確認をしておきましょう。
参考：「税理士が直接対応」についてホームページに掲載されている例
➂土地・不動産の評価に強みがあるかを確認
福岡国税局の管轄の相続税の申告における相続財産の内訳を見てみると、相続財産の30%が評価が難しい「土地」となっています。
正方形のルール通りの土地であればよいのですが、日本の土地は複雑な形状であったり長方形であったり、私道に面した土地であったり、周辺の環境に影響を受けたりすることで土地の価値も変動します。
実際に売却する場合の価値ではなく、相続税の計算をする際の土地の評価を減額できる条件が多数あります。
たとえば、「隣地との高低差」「線路沿い」などの理由でも減額できますが、年間に数件しか相続税の対応をしない税理士だと多くのケースで利用される減額の考え方は知っているものの、細かい要件は調べながら対応するため抜け漏れが発生する可能性もあります。
相続に強い税理士はこれらの知識を日ごろから活用していますので、知識だけでなく過去の判断事例などを含むノウハウもあり安心できますので、土地や不動産に強いかどうか、土地や不動産について無料相談でしっかりと触れてもらえるか確認しておきましょう。
宅建の資格を保有していたり、不動産鑑定士の資格を持っている方が在席している税理士法人だとさらに強みになりますので、情報が得られるとさらに安心できます
➃今回の相続だけでなく次の相続対策も一緒に考えてもらえるか確認
旦那さまが亡くなられた際の相続財産が、節税できる制度をフルに活用することで相続税がゼロ円になるような財産であった場合、目先の納税額を優先してあとから困るケースも珍しくありません。
実際には、配偶者は1億6000万円まで非課税で相続できます。
不動産や預貯金、上場株式などを含めて1億6000万円までの場合、相続税をゼロ円にするために奥さまがすべて相続をして、奥さまが亡くなられた際にお子さまが多額の相続税を支払うことになるケースなどがあります。
相続に強い税理士は今回の相続だけでなく、この後の財産承継についても提案し一緒に話をしてくれますので、アフターフォローの充実も大切ですね。
参考：「次の相続を考える」についてホームページに掲載されている例
➄土日や祝日の無料相談を受付しているか確認
相続に強い税理士は、日ごろから相続にお悩みの方のお気持ちや不安が分かっていますので、初回の無料相談を受付ています。
平日の日中だと相続人となる皆さんが集まりづらかったり、お仕事の調整がしづらいことなどもわかっていますので、平日の日中ではなく夜の対応があったり、土日や祝日など相談しやすい時間帯に無料相談ができるように準備をしています。
ご自身やご家族の休日に合わせて無料相談ができる税理士はありがたいですよね。
もし契約をした場合には、無料相談だけでなくそのあとも何度か打ち合わせをしますので、平日の夜や土日に打ち合わせができる体制があることは選択する際の重要なポイントになります。
参考：「土日・祝日の無料相談の受付」がホームページに掲載されている例
➅税務調査になりづらい対策や税務調査の対応に強いか確認
相続税の申告を提出してからおおよそ3年以内に税務署から連絡があり税務調査の対応が必要になる場合があります。
税務署からは、相続税の申告書に疑義がある場合や、相続税の申告の際に漏れている財産がありそうな場合、無申告ではないかと疑いがある場合など、何か指摘事項がある場合に税務調査をおこないたい旨の連絡があります。
税理士に相続税の申告を依頼する場合には無申告にはなりませんが、税務調査は相続に強い税理士に依頼しても連絡がくる可能性がありますので、税務調査の割合が低い税理士だから相続税に強い税理士ではないという点には注意が必要です。
特例や控除、不動産の評価や非上場株式の評価などの難しい内容については、相続人のことを考えて評価を下げるためにさまざまな観点で解釈をして対策をしていきますので、場合により認められないケースもあり指摘を受けることもあります。
しかし、これは単純な間違いではなく、複数の解釈がある中で相続人のために少しでも減額できる申告をしてくれた結果であることもあります。
税務調査は、税務署が「もっと相続税を納税できるはず」という場合に対象となりますので「相続税をお返しできるかも」という場合には連絡はありません。
よって、相続税に強くない税理士が特例等を見逃して余分に納税をしているケースの方が指摘されづらい可能性もありますが、この場合は相続税を高く納めていることになります。
税務調査を避けるために高い相続税を納税するのはイヤですよね。
申告後に税務調査となった場合に、申告に対応した税理士が自ら税務署に主張を伝えてもらえるような対応があれば安心ですので、税務調査が発生した場合の対応も確認しておきましょう。
⑦「相続に強い税理士」に加えてもう一つ明確な強みがあるか確認
➀〜⑥を通じて相続税に強い税理士を選択することができると思います。
しかし、実際に探してみると福岡市内だけでも多数の税理士法人があってまだまだお困りになるかと思います。
そんな時は「相続に強い税理士」「相続に強い税理士法人」であることを前提として、もう1つ追加で差別化となる強みがあるかどうか確認してみましょう。
例えば、夫婦で税理士を営んでいるため、旦那さま・奥さまの両面からお気持ちを大切にして同じ目線に立った話ができるという強みがあると、特に奥さまとしては気軽に相談できるので安心ではないでしょうか。
【要注意】相続の相談先として選ばない方がよい3つのケース
インターネットで相続関係の検索をするとさまざまな広告を目にします。
インターネット広告等を活用して1件でも多くの相続税の申告を請け負って稼ごうとして、低価格での受注をして作業的に相続を進めることで利益を担保している可能性があります。
相続では亡くなられた方のお気持ちを尊重し、相続する方々のお気持ちも大切しながら進めていく必要があります。
➀「税理士の報酬が安い」という文言が多い
「相続に強い税理士に直接対応してもらい、報酬も安くお願いしたい」という気持ちは分かりますが、やはり安さには理由があります。
もちろん日ごろから相続の対応をしており効率的に対応できる部分もあれば、一般的によく見る税理士報酬の考え方を基にした一律の報酬の考え方ではなく、しっかりと内容に応じて見積もりをしてもらえるケースもあります。
インターネットからの問い合わせを増やすために、基本報酬は安いが相続人の人数や不動産の数などの条件によって追加の加算報酬がある場合に、総額が高くなるケースもあります。
他には、金額に合わせた対応を前提としており、作業的におこなったり打ち合わせの回数が制限されていたりするケースがあったり、相続税の減額対応が少なく結果的に相続税を高く納税しなければならないケースがありますので注意しましょう。
➁「成功報酬」という表現が使われている
相続税の申告について基本的な相続税の計算については基本の料金として報酬を支払い、土地や不動産、その他の特例や控除などを利用することで相続税が減額された場合には、その金額に応じて成功報酬を支払う契約パターンがあります。
一見、成果報酬ですので減額できればありがたいし、下がった分に対しての報酬なので明確なように感じますが、ほとんどの方が適用されるような特例や控除もありますし、不動産などを減額するノウハウは相続に強い税理士であればお客様のために頑張ることが前提になります。
成功報酬を前提に低額での基本契約をおこなっている場合には注意しましょう。
➂「税理士の比較」「税理士の紹介」「公的機関を想定する名前のサイト」に注意
相続に関わるサイトを検索していると「相続に強い税理士の比較」や「税理紹介サイト」などがあります。
これらのサイトを通じて税理士の紹介を受けて無料相談等につながっていくのですが、慈善事業として無料で対応しているわけではありませんので、税理士へ支払う報酬の一部が経由したサイトへ支払われることは想像がつくかと思います。
自社で直接募集をしている税理士法人であれば、自社のために頑張っていますのでお支払いいただく報酬をすべてご自身を始めとした相続人の皆さんのために活用してもらうことができます。
また「●●相続相談所」「●●サポートセンタ」という公的機関のような名前のサイトも多数あり、市役所や税理士会などの非営利団体がやっていると思って相談したら中身は税理士法人で驚いたというケースもあります。
申込をする場合には必ず運営元を調べましょう。
【見極め】無料相談を活用した相続に強い税理士の判断ポイント
相続について依頼する先をインターネットで探した際に、相続に強い税理士の選び方や注意点などをご紹介してきましたが、文書を読んでいると納得したとしても実際にどのように判断したらよいか分からない点も多いかと思います。
すべてにおいて優れていて、予算内にも十分にあてはまるという税理士を探すことは難しいですが、相続に強い税理士は先にご紹介したとおり無料相談を実施していますので、無料相談を活用して見極めていきましょう。
①複数名で無料相談に行き相性をチェック
土日や祝日・平日の夜など相続人の皆さんが訪問しやすい時間帯に無料相談を実施している税理士法人へ複数名で行き、税理士や会社の雰囲気、考え方などが自分たちと相性がよいか見極めましょう。
形式的な無料相談ではなく、立場を鑑みたアドバイスや方向性を示してくれるなど、このあと相続税の申告までの期間を一緒に進めていきたいと思えるかどうかが大切です。
➁無料相談での説明が専門的でなく分かりやすいかチェック
相続に強い税理士は、相続についての知識や経験も豊富ですが、相続にお困りの方と一緒に相続について完了するまでサポートをした経験も豊富です。
相続人の皆さんと話した際にも、専門用語を使うことなく分かりやすい表現で話を進めていくことにも慣れているはずです。
専門用語を利用しないか、相続のことは話しても分からないからといって一方的に進めないか、無料相談で相談より契約をすることを優先しないかなどについて確認しましょう。
無料相談の際に、事前に準備していった具体的な評価や手続きについての回答をしてもらえなかった場合、無料相談であっても責任のある回答をする必要がある立場ですので、無料では責任も取れませんので相続人側がその点は理解を示す必要があります。
参考：「分かりやすく説明する特徴」がホームページに掲載されている例
➂相続財産の分割について形式的ではなく多視点で話をしてくれるかチェック
相続では亡くなられた方の立場・奥さまの立場・お子さんの立場など、それぞれの立場で感じることが異なります。
また、同居をしていた家族と同居をしていない家族でも気持ちが異なります。
このような立場の違いや、夫婦ならではの大切にしたいことについて、多視点で理解を示しながら話をしてもらえるケースでは、相続に強い税理士であることの証明にもなります。
また、今回の相続だけでなく、今後発生する相続についても検討して、工夫のあるアドバイスをしてもらえるかどうかも大事なポイントになります。
④不動産の評価について説明し現地調査をしてくれるかチェック
不動産の評価が複雑であることはすでにお話をしていますが、不動産の評価のために現地に足を運んでもらえるかどうかも大切です。
現地に行って初めて気づくことも多く、相続税の計算に用いる相続財産としての不動産の価値をどのように減額できるのかは相続に強い税理士の腕の見せどころです。
現地に行かずに判断すれば見逃してしまうことも多いため、試算の段階ではよいのですが相続税の申告をするまでに現地調査を必ず実施してもらえる税理士を選びましょう。
⑤無料相談をした税理士が最後まで対応をしてくれるかチェック
無料相談の際にわかりやすい説明をしてくれるか、専門用語を使わないかなどをチェックしても、契約したら別の方が対応するようですと無料相談で判断した意味が無くなります。
無料相談の際に一番話をしてくれた方が自ら対応をしてもらえるか確認しましょう。
⑥報酬について透明性があり明確な説明をしてくれるかチェック
税理士に依頼した場合の報酬について、明確な金額を示してくれるかどうかチェックしましょう。
成果報酬や契約後に状況に応じて変化するような契約ではないか確認しておくと良いですが、契約の時点では相続財産が明確ではないケースもあり、財産が増えたことによる増額も明確な料金表を示しいもらえる方がいいですね。
相続に強い税理士は多くのケースを見てきていますので明確な説明があると思いますが、無料相談のうちに今後料金が変化する可能性やその理由について透明性があるかチェックしましょう。
⑦無理に当日に契約をさせようとしないかチェック
無料相談に言ったら契約するまで帰らせてもらえなかったりすると、詐欺のような話になってしまいますよね。
相続税の申告に対する報酬は多くの場合には50万円を超えてくるものになりますので、当日だけの割引などの話に乗らず、一度持ち帰って相続人の皆さんで感想などをチェックしてあらためて申し込みをしましょう。
無料相談の終わりの時間が来たら、次回以降のスムーズな進め方について案内されて終わるところの方が、気持ちにも余裕があり安心してお任せできますね。
【次のステップ】福岡の相続に強い税理士は税理士法人ヤマトへ相談
福岡で相続に強い税理士をお探しであれば、まずは税理士法人ヤマトへ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
本記事にて相続に強い税理士の選び方でご紹介した要件を充足しておりますし、夫婦税理士が営んでいるため夫婦ならではの目線でアドバイスができるという、相続に強い税理士の中でも追加の強みがある点がおすすめです。
旦那さまが亡くなられて奥さまが相続される場合など、女性かつ奥さまでもある税理士が近くにいてアドバイスやサポートをしてもらえることは、本当に強い安心感を持てるのではないでしょうか。
