旦那さまが亡くなられて相続税の申告が必要だと以前から分かっていたが、いざ相続に直面すると相談先をどうすればよいかとご不安ではないでしょうか。
相続手続きだけでも大変ですが、相続税の申告と納税が必要な場合には、10ヶ月という期限があります。
期限内にすべてを終えないとペナルティが発生したり、特例や控除などが使えないと想定以上の相続税を納税する必要があります。
相続税の相談から申告が完了するまで、何度も顔を合わせて打ち合わせ等をしますので、ご自身にとって安心できる専門家を選んで一緒に進めていきましょう。
本記事では、福岡県内で相続税の相談をしたい方へ、相談先の選び方や無料相談への準備などについてご紹介していきますので、よい相談先を見つけましょう。
相続税の無料相談窓口3選｜メリット・デメリットを比較
旦那さまが亡くなられたあと、葬儀や四十九日の対応をしたり、あいさつ回りや役所関係の手続きをしていると、あっという間に3ヶ月が経過している頃かと思います。
相続税の申告が必要な場合には、亡くなられてから10ヶ月が期限ですので、亡くなられてから3ヶ月が経過していれば残り7ヶ月で完了させる必要があります。
もし、6ヶ月を過ぎていたら間に合わない可能性がありますので、急ぎ相談をしましょう。
いずれにしても、相続税の相談は税務署や税理士会にすべきか、インターネットで検索した際に表示された税理士に相談すべきか迷いますよね。
まずは無料相談をしながらどこに頼むと良いか判断していくと良いのですが、3つの相談窓口の違いについて確認しておきましょう。
窓口➀：税務署での無料相談
税務署は国の機関ですので、相続税に関する基本的な相談にいつでも無料で対応してくれます。
相続税の申告を最後までご家族のどなたかがやりきる場合には、何度相談をしても無料で対応をしてもらうことができますが、相談できる内容が限定されていることと、毎回必ず予約を取ってから相談に行かないと相談に応じてもらえません。
ただ、繁忙期以外であれば電話での対応もしてもらえる点は他にはないサポートです。
以上のとおり、税務署は同じ担当者がずっと対応してくれることもなく、財産や相続人についてなど相続の全体の把握や管理はおこなってくれません。
あくまで、聞いたことについて、聞いた範囲内での回答をする役割になります。
相続税の納税額が総額50万円など少額であれば税理士への手数料を支払うことを考えると自分たちで何とかしても良いのかもしれませんが、それを超える場合にはやはり税理士への相談がおすすめです。
もし、税務署に無料相談に行くことで進めたい場合には、事前予約が必要になりますので管轄の税務署へ電話して、音声案内に従って相談予約をしましょう。
3月など確定申告の期日が近づくと税務署には2時間待ちで相談者が並んでいるケースなどもよく見かけますので、1～3月に申告期限がある場合には特に注意が必要です。
窓口➁：税理士会の無料相談会
全国に15団体の税理士会があり、税理士はいずれかの税理士会に所属しています。
この税理士を束ねる税理士会が主催する無料相談会が定期的に開催されており、特に税理士記念日の2月23日前後には、多くの相談会が開催されます。
税理士会が主催する無料相談会ですので、参加すれば直接税理士に出会うことができ、税理士から専門的なアドバイスをもらうことができる貴重な機会です。
税理士会の無料相談は、税理士会から各税理士に呼びかけて集まってきた税理士による相談会になります。
30分という短い時間内にどれだけ正しいことを伝えて、ほしいアドバイスをもらえるかは、事前準備の有無に大きく左右されるかと思いますので、しっかりと準備して参加しましょう。
また、税務署同様にすべての相続財産や相続人を適切に確認したわけではありませんので、アドバイスはあくまでお聞きした内容に沿ったものとなる点は要注意となります。
窓口➂：税理士法人の初回無料相談
税理士法人や個人の会計事務所でも受付をしている初回の無料相談は、過去に相続税の申告をした方々が最も活用した無料相談かと思います。
「相続専門の税理士」「相続に強い税理士」は、特に相続の初回無料相談をホームページやインターネット上の広告などさまざまな場所で受付をしています。
時間は30分～1時間程度で、相続人の情報や財産の情報について情報を持っていけば、実際の情報を用いて確度の高い情報や相続税のシミュレーションなどをしてもらうことができます。
税理士法人の無料相談会は、どの税理士法人も相続税申告の仕事を獲得するためにやっていますので、財産の評価方法から節税のポイント、申告書作成の支援など幅広く相談を受け付けており、実務的な相談にも乗ってもらうことができます。
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、不動産の中でも特に土地や非上場株などの考え方は、相続専門の税理士が得意にしている部分ですので、他の無料相談では聞けないことが聞けるかと思います。
ただ、無料で相談だけしてそのあとに依頼をしないと分かると、ビジネスの一環ですので積極的な回答が無くなるケースもあります。
こちらの無料相談は、無料で教えてもらい自分たちが徳をするために行くというよりも、無料相談を活用して方向性を知り、同時に税理士さんとの相性が良いかどうか確認する。という意図での活用がベストです。
相続税の相談前に準備すべき書類
相続税の相談を効率的に進めるためには、相続税のアドバイスに必要な書類を事前に準備しておくことが大切です。
特に初めて相続手続きを行う方は、どの書類が必要なのか分からず不安を感じることが多いと思います。
相続の専門家との相談をスムーズに進めるため、亡くなられた方の書類、相続する方の書類、不動産がある場合の追加書類、そして書類の入手方法などをご紹介しますので、準備が可能なものだけでも構いませんので、準備して相談の際に持参しましょう。
亡くなられた方に関わる書類
相続税の相談では、亡くなられた方の情報として「戸籍に関わる書類」「財産に関わる書類」の大きく2つの分類の書類が整っていると明確なアドバイスや今後の方向性のお話ができます。
これらの書類は、相続税の計算の基礎となる資料ですので、相続税の申告が必要な場合にはいずれ必要な書類でもあります。
ただし、これらの書類は税理士と契約して相続税の申告をお願いすると、他の専門家と連携して代理で揃えてくれる書類でもありますので、可能な範囲での準備で構いません。
＜戸籍に関わる書類＞
戸籍に関わる書類は、今回の相続において誰が相続人となるかを法的にチェックするために必要となります。
離婚や再婚などをされていなければ一般的にはご家族内で相続人が完結しますが、前妻のお子さんや再婚した奥さまの連れ子、養子などがいれば確認をしたい内容です。
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本が必要になりますが、最新のものは取得が容易ですが、出生からとなると難しい対応となるため専門家への依頼が良いかと思います。
いずれにしても、わかる範囲だけでも相続人の関係図を書いていき、不安な部分については税理士にしっかりと伝えておきましょう。
＜財産に関わる書類＞
亡くなられた方の預貯金、不動産、株式、生命保険、借金、ローンなどの負の財産も含めたすべての財産を一覧にしておきましょう。
上記についてクレジットカードの明細や届いた郵便物などにも財産の所有のヒントがある場合がありますので、亡くなられたあとに届いたものは相続の手続きが完了するまで保管しておくと良いですね。
相続人に関わる書類
相続人全員の情報を確認するための書類もあった方が良いですが、取得が手間であれば家系図のように記載するか、一覧にして持参するだけでも良いです。
相続する方の戸籍謄本や住民票、印鑑証明などが最終的には必要になります。
また、相続する方の中に未成年の方がいる場合や、ご兄弟が亡くなられておりその奥さまやお子さまが相続人になる場合、連絡の取れない相続人がいる場合なども、専門家に伝えましょう。
不動産がある場合の追加情報
不動産の相続をする場合には、相続税を評価するうえでの土地の価値を減額させる方法があります。
これは、80%減額できる小規模宅地等の特例の活用もあれば、土地の形や面している道路などによって減額できる措置が取れたり、周辺の環境によっても減額の可能性があります。
近年はGoogleマップなどで土地の形状や周辺の環境を確認することができますので、無料相談では固定資産税の評価証明書または課税明細書で良いかと思います。
登記事項証明書があれば、その土地や建物が誰のものなのかが明確になりますので、法務局から取得した資料があれば、より正確な確認ができます。
その他、所有の不動産を賃貸不動産として貸し出している場合には、賃貸契約書や収支状況の分かる書類も準備または記載したものを持参しましょう。
相続税の相談から申告までの基本的な流れ
相続税の申告は、亡くなられてから10ヶ月以内に完了させる必要があります。
初めて相続に携わる方にとっては、この期間は意外と短く感じられるかもしれません。
しかし、国税庁の資料によると相続税の申告をした方の約85%は税理士が関与しているというデータがありますので、税理士に頼むと高い費用がかかるイメージがあるかもしれませんが、適切な価格で対応してもらえる先を探して、スムーズに進めましょう。
初回の無料相談で依頼先を選定
初回相談で必ず確認することは「相続税の申告が必要かどうか」です。
申告が必要だからといって必ずしも納税が必要かどうかは別の話ですが、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるようであれば申告は必須となります。
先ほどお伝えしたとおり、相続人の人数と財産の全容が分かれば判断ができますので、この判断をしてもらう、またはできない場合にはこの後の進め方も含めてお話をしておくと良いですね。
相続税の申告が完了するまで、税理士と顔を合わせたり相談する機会は多くなりますので、必ず相性がよいかどうか、安心して任せられるかなども確認しましょう。
親身に相談に乗ってくれたり、相談時の担当者がそのまま対応してくれることや不動産の評価に自信がある税理士かどうかも話を聞きながら判断したり質問をすると良いですね。
無料相談に行って課題があった際には、別の税理士法人へも行ってみましょう。
相続税に関わる支援の契約内容と見積書の確認
無料相談で良いと思った税理士から契約内容と概算の見積書をもらいましょう。
新たな土地があった、口座が見つかったなど、見積もりの際の想定と実際の支援に乖離が発生する場合もありますので、見積もりの時点で見積内容に透明性があり、今後の追加部分があったとしても透明性があることが大切です。
また、見積書を受け取ったら、見積内容が税理士の本業である相続税の申告だけか、専門家連携として相続人の把握や財産の把握などをするための書類の収集や名義変更等の手続きも含まれているか確認しましょう。
主に司法書士や行政書士の業務連携が多くなりますが、ご自身で探すとなると大変ですし、税理士と連携をとってもらえないと手間がかかってしまいます。
税理士法人等でグループ内ですべて対応をしてもらえるケースや、相続専門の税理士が相続専門の司法書士等と連携していて連携がスムーズな体制で支援してもらえるケースもありますので、いずれにしても依頼する側にとってスムーズな対応をしていただけることが安心です。
連携がスムーズな税理士は福岡エリアにも多数いますので、ぜひ無料相談を通じて相続全体を支援してもらえる税理士に出会いましょう。
無料相談と相続税の見積書から依頼先を選定
見積書を確認する際の注意点として、相続専門の税理士や相続に強い税理士はスキルやノウハウが多いため相続税の申告の報酬は決して安価ではありません。
安価な報酬で集客している場合には注意が必要です。
相続は「税理士の報酬＋相続税」をあわせてトータルで低価格で終わることが大切です。
同じご家族で同じ財産の相続税の申告を複数の税理士が申告した場合、計算結果が同じにならないのが相続税の難しいところです。
報酬が安いと思ったら結果的に高い相続税を納税していたというケースもありますので、報酬の金額だけでの判断は注意しましょう。
開始したら申告期限を遵守して申告へ
相続税の申告は亡くなられてから10ヶ月以内です。
この期限は延長ができないことと、期限を過ぎると相続税を減額する特例や控除が使えなくなったり、ペナルティが加算されます。
税理士にお願いしたとしても、相続人の把握や財産の把握、不動産等の現地調査など対応すべきことがたくさんあります。
また、相続財産をどのように分割するのかを決める遺産分割協議がスムーズにいくかどうかがスケジュールを大きく左右します。
相続人のみなさんが財産の分割について合意してもらえればよいのですが、誰かが主張を始めると平行線となって時間だけが過ぎてしまうことがあります。
申告期限内に終えないとリスクがあることと、税理士の知見でみんなの意見をまとめて期限内に申告を終えましょう。
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相続税の申告に対応できる専門家は税理士だけであり、税理士の中でも相続専門や相続に強い税理士がおすすめですが、税理士法人ヤマトも相続に強い税理士法人です。
相続税で大きな差がつきやすい不動産の評価に自信があり、奥さまに安心な女性税理士がわかりやすい言葉で最後まで対応いたします。
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