福岡での相続相談|親の相続が心配な方への3つの生前対策

相続コラム

最近、ふとした会話の中でお父さまの物忘れが目立つようになるなど、認知症や相続について少し心配になっていないでしょうか。

ご両親がいつまでも元気にご健在であることはとてもうれしいことですが、周りの友達から親が亡くなったときに相続が大変だったとか、相続は早めに対策をしておいた方がいいよ。などと聞いて、わが家も何かしら対策が必要では。と感じられているかもしれません。

実際の相続手続きは亡くなられたあとに実施しますし、生前に相続の話をすると気分を害されるご両親もいらっしゃいますが、生前から相続の対策や方向性を決めておく方が良いことがたくさんあります。

本記事では、福岡で将来に向けた相続の相談をしたいとお考えの方に、相続相談を活用した事前準備についてご紹介していきます。

親の相続で失敗しないための生前の相続相談活用法

ご両親の相続、特にお父さまの相続においては相続税の申告の対象となるケースや、生前から相続税の対策をしておけばよかったと後悔するケースがあります。

生前に相続の話をすると財産目当てだとか、不謹慎だという話になりがちですが、亡くなられたあとでは相続税の減額をするにしても一定の制限があります。

また、相続財産の把握についても、お父さまがネット系の銀行で口座開設をされていたり、ネット証券での取引や不動産投資をされているなど、お母さまやご家族がご存じないところに財産を保有していると亡くなられたあと財産に気づかないこともあります。

また、相続税の対象となる場合には、生前の方が対策できる内容が多数あります。

生前に財産の話は不謹慎と言われがちですが、大切な内容になりますので専門家を交えた相続相談で方向性を決めておきましょう。

生前に相続相談を活用するメリット

 

生前に相続の相談をするといっても、すべてが亡くなったあとに財産をどうするかという話ばかりではありません。

例えば、認知症になりそうであれば事前の対策であったり、ご両親と一緒に暮らしているご兄弟が財産をたくさん受け取ろうとしているなどのトラブルに対する事前対策や、遺言書を作成したいというようなご自身が聞きたいことについてのご相談が可能です。

また、漠然とした相続の相談であったとしても、相続税を減額するための生前の取り組みや、生命保険を活用した節税と財産の受け渡し方法、生前贈与の考え方などご家族のみなさんが知らない対策等についてもアドバイスをもらうことができます。

相続の相談には、相続を考える方の「ご自身の財産をどうしたいのか」という想いが一番大切ですので、お父さまの気持ちがある程度固まっていると、幅広い考え方を知ることができ相続相談に行くことで多くのメリットを受けられます。

相続が発生していなくても相続相談を実施するメリット非常に大きいため、確度の高い助言を受けにいきましょう。

初めての方でも安心して相談できる専門家の選び方

 

初めて相続の相談をしようと思うと、どの専門家に依頼しようかと迷いますね。

そんなときは、まずは「相続に強い税理士」または「相続専門の税理士」に依頼することがおすすめです。

あわせて相談に行きやすい土日や祝日、平日に対応してもらえる税理士だと申し込みやすいです。

実際には、トラブルや権利関係の相続問題であれば弁護士、手続きなどであれば司法書士への依頼も良いですが、多くの場合には相続税に関わる相談が含まれますので最初に税理士へ相談した方が効果が上がります。

また、面談はホームページを見てから決めると思いますので、ホームページに「相続に強い税理士」または「相続専門の税理士」などの記載があること、「遺言書」「認知症対策」などの生前対策について触れていると豊富な知識や知見があることがわかります。

同じ税理士でも日ごろから法人向けのサービスを中心としている税理士も多いので、「税理士」という表記だけで選ぶのではなく知見等が豊富な「相続に強い税理士」を選択しましょう。

相続相談の当日に確認しておくとさらに良いポイント

 

相談の前は「相続専門の税理士」「相続に強い税理士」などを探して相続相談を申し込むと良いのですが、実際に面談に行った際に効果を高めていくための追加の確認ポイントがあります。

このあとのご説明の中でも触れますが、生前の相続相談に行ったからといって、自分たちで最後まで安心して完了させるほどの詳細なアドバイスまでをその場で完結できるわけではありません。

面談では、相談者の方がお話した範囲でのアドバイスが中心です。方向性を見出すには価値がありますが、答えを“すべて”聞きに行く前提だと不満になるかもしれません。

面談は、ご家族にとって最善の方法を見つけにいくプロセスです。方向性がついたら専門家に正式依頼して実現することが大切で、あやふやな知識のまま実行して取り返しがつかなくなることもあります。

よって、次の内容を確認しておくことがおすすめです。

くれぐれも思い込みだけで判断せず、確認できる部分は質問しておきましょう。

<初回有料面談で確認すると良いこと>
●不動産は結果に大きな差が生じるため不動産の評価に自信を持っているか ●相続に強いかつ話し方が丁寧で寄り添ってもらえるか ●難しい言葉で説明しないか ●当日に契約を促すような話をしないか ●今後の支援についてのサービス内容や報酬が明確か ●今後支援してもらうとしたら面談した税理士が継続対応してくれるか

 

効果を高める相続相談の流れと準備対応

相続相談を効果的に活用するための基本的な流れと準備についてご紹介します。

面談時間はおおよそ60分です。準備をせずに臨むと、確認だけで時間が尽きてしまうことがあります。

少しでも効果を高めるために、当日の大まかな流れと準備しておくと良い内容について確認しておきましょう。

相続相談の流れ

 

面談に行くと最初に双方で挨拶したあと、税理士から会社の紹介や税理士の特徴などの紹介があります。

そのあとに相談となりますが、財産や相続人のことなど確認事項も多いため、1時間の面談だと思って訪問しても、実際にアドバイスをもらえる時間は実質20分前後になるかと思います。

<相続相談のおもな流れ開始>

★開始
挨拶・会社紹介 (税理士) 10分前後
相談内容を説明 (ご自身→税理士) 10分前後
相続人・財産内容の確認 (税理士→ご自身) 10分前後
アドバイス (税理士→ご自身) 20分前後
振り返りと今後の進め方 (税理士→ご自身) 10分前後

 

事前に準備をしておくことで、税理士がアドバイスする前段で全体を把握するまでの確認事項等が少なくなるためアドバイスの時間を確保することができます。

話を始めた後に「実は。。。」などと追加の情報が入ったり、隠している内容があるとせっかくのアドバイスが効果を持たないこともあります。

相続のアドバイスは全体像を把握したうえでおこなうことで効果が上がりますので、一つでも多くの情報を整理しておくと効果が高くなります。

初回相談に向けた準備リスト

 

相談では、とにかく現在の状況を正しく早く税理士に知ってもらうことで、効果の高い相談をおこなうことができます。

次の内容を事前に準備しておくと、状況の把握がスムーズです。

<準備しておくと現状把握がスムーズなもの>
●ご家族の構成と年齢 ●主な財産(預貯金、不動産、株式、ローンなど) ●固定資産税の明細書または登記簿謄本 ●ご両親の健康状態や気になること(物忘れが増えてきた)

 

上記に加えて、実現の有無や効果は別として実現したい方向性や、相談の際に何を相談するのか、その優先順位などを決めておくと短い時間を効果的に活用できます。

可能なものは「いつ」「誰が」「何をしたい」など、具体的な方向性があるとさらに良いですね。

<準備しておくと相談がスムーズなもの>
●実現したい相談内容や方向性 ●質問リストの一覧表 ●質問の優先順位

 

次のステップに向けて

 

相続相談は単純に話を聞いて終わりにするだけでは意味がありません。

面談後は、助言に沿って実行するのか、再検討するのかなどを含めて一度結論を出すことがおすすめです。

当日の情報だけでは最終結論まで断定できないケースもあります。情報の正確性の担保や書類収集・評価が必要な場合は、正式契約に進んで伴走支援を受けるとスムーズです。

相談内容とその回答に応じて、このあとの具体的な行動計画をたて、ご家族で話し合いの場を持ってみるのも良いかと思います。

その際に、必要により面談した税理士に同席をしてもらう、または契約して継続サポートを依頼するとよりスムーズに進められます。

【注意】電話だけで完結する相談は避けるべき

「気軽だから電話で相談だけ」では、個別性・正確性に限界があります。

電話口で得られる情報だけでは踏み込んだ助言が難しく、不正確なアドバイスがトラブルにつながる可能性もあります。

良質な助言は、状況と身分を明らかにした対面(またはオンラインの顔出し)での相談だからこそ実現します。

公的機関(税務署・法務局・法テラスなど)も参考にはなりますが、節税や実務設計は税理士等の専門領域です。必要に応じて専門家へ正式依頼しましょう。

親の相続対策で専門家に相談すべき3つの生前対策

面談の効果を高めるには、相談内容や「こうしたい」という方向性をあらかじめ決めておくのが有効です。

できる・できないの見極めは面談で確認し、まずはご家族の想いを明確にしておきましょう。

ご参考までに、ご両親の相続対策で専門家に相談するとよい3つの生前対策はこちらです。

生前対策①:認知症になる前の財産管理方法

 

ご両親の物忘れが増えてきた場合には、認知症の症状が進んでいる可能性があります。

認知症になると資産が事実上動かしにくくなり、売却や名義変更も難航することがあります。

認知症と診断される前に、どのように適切に財産を管理していくかを検討することが重要です。

実際には、任意後見人制度や家族信託などの法的なしくみの活用、家族内の運用ルールづくり等があり、具体的な進め方は相続相談で確認すると安心です。

生前対策②:将来のための財産承継のプラン作り

 

一番大切なのは財産を所有している方の想いです。

不動産、預貯金、株式などを誰にどのように引き継ぎたいかを可視化し、必要に応じて遺言書、生前贈与、生命保険などを組み合わせます。将来のキャッシュフローや納税資金計画のシミュレーションも有効です。

生前対策③:争族対策のための家族間での話し合い

 

事前に価値観を共有しておかないと、相続時に感情的対立が起きがちです。

法定相続分の理解、分割方針、期限(相続税は10ヶ月)を踏まえ、専門家によるファシリテーションのもと家族会議を設定すると建設的に進みます。

税理士が進行役を担い、必要に応じて弁護士・司法書士と連携する体制を整えておくと、話し合いがスムーズです。

【次のステップ】生前の相続相談は税理士法人ヤマトへ

福岡県内で生前の相続に関する相談をご希望なら、相続対策に強い税理士法人ヤマトの相続相談(11,000円/税込・1時間、延長料金なし)をご活用ください。

夫婦で税理士を営んでおり、ご夫婦で築かれてきた大切な財産を同じ目線でアドバイスしています。

生前の場合にはお子さまが調べて、ご両親と一緒に相談にいくケースも多いですが、まずはご夫婦の目線、特に旦那さまが亡くなられた際に奥さまの生活を守る視点を大切にしています。

もちろん、目先の相続をどうしていくと良いかのアドバイスもしておりますが、将来お子さまへ財産を引き継ぐ流れも見据え、不動産の売却が必要になるような事態を避けるための納税資金確保や節税対策にも注力しています。

ぜひ一度、相性の確認と具体的な助言の取得を目的として相続相談をお申し込みください。

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