葬儀が終わって少し落ち着いたころ、相続について進めていかなければならないと思いつつ、知らないことが多くてなかなか手が付かない状況の中、誰に相談したらよいかお困りではないでしょうか。

ご家族の仲が良くお互いを尊重したり、手続きが大変でも助け合っていけるような場合には、相続はスムーズに進んでいきます。

しかし、個々人が主張したり、忙しいことを理由に協力的ではない場合には、なかなか相続の手続きが進んでいきません。

家族が集まりやすいお盆やお正月に相続の話をしようと考えて準備をする方は多いのですが、家族と話すためにはいろいろな知識も必要になりますので、専門家に相談しながらぜひ準備を進めていただければと思います。

相続に関わる専門家別の相談内容の違い

相続に関わる専門家は、どの専門家でもすべての事案に対応できるわけではなく、税金のことは税理士しか対応できず、名義変更等は司法書士のみ、争いの解決は弁護士のみとなります。

これらは各専門家ごとの役割を決めている法律に沿ったものになります。

具体的には、相続について相談する場合には、相談内容によって次の表のような専門家ごとの違いがありますので、認識しておきましょう。

【専門家が対応できる業務一覧】

「○」は相談可、「×」は相談不可、「△」は条件次第となります。

具体的な相談先のイメージについて、税理士・司法書士・弁護士について確認しましょう。

相続税の申告の有無や財産分割について相談したい場合（税理士）

相続が発生すると気になる点としては、相続税の納税が必要かどうか。ということですね。

もちろん個別ではどのように財産を分けるのか、自分はどのくらいもらえるのかなどについても気になるかと思います。

福岡国税局の管轄では、令和4年度の相続税の申告割合は6.2%ということですが、自分たちは相続税の対象ではないと思い込んでいて相続税の納税を意図的でなく申告をしていない状況であっても、税務署から指摘があると大きなペナルティが課せられます。

税理士は、相続税の申告の有無、今回の相続だけでなく今後の財産の承継を考えた効果的な財産分割、各種手続きを別の専門家と連携して対応、その他に相続税の申告など、相続に関わる対応をワンストップで担ってくれます。

税理士に相続税の申告の有無をチェックしてもらい、相続税の申告対象外であった場合には、相続に強い司法書士など、相続手続きをスムーズに進めていける専門家の紹介をしてもらうことも可能ですので、相続に対する不安があればまずは税理士に相談することがおすすめです。

不動産などの名義変更が必要な場合（司法書士）

相続が発生すると必ず対応が必要となることとして、不動産や金融機関の口座の名義変更があります。

司法書士には、不動産の名義変更や金融機関の口座の名義変更などの相続手続きに関する相談と対応、相続に関わる戸籍謄本などの公的書類の収集、相続財産の分割について相続人全員で合意したことを表す遺産分割協議書の作成について依頼することができます。

司法書士との無料相談では、法務局等で提出する書類の書き方を教えてほしい、遺産分割協議書をご自身で作成したものを持参してチェックをしてほしいといったニーズに対しては対応してもらえませんが、相続手続きを進めていくための全体の流れや、今後どのようなことをお願いするとどの程度の報酬がかかるのかなどを相談することができます。

名義変更や書類の収集は誰もができる内容ではありますが、複雑であったり平日の日中に法務局等へ行かないといけないなど、手間と時間が非常にかかります。

また申請書の書き方なども調べていると時間を要するため、必要により司法書士に依頼した方がスムーズです。

遺産分割で揉めそうな場合（弁護士）

相続財産の分割をめぐって相続人同士で対立をしたり、法的な解釈を相談したい場合などには、弁護士に相談することがおすすめです。

同居して親の面倒を見ている、兄は大学に行ったが私は進学していないので不公平など、相続が開始されると過去の不満やそれぞれの想いが表面化して、家族仲が悪くなるケースもあります。

亡くなられた方は、ご自身の財産をめぐって家族にもめてほしいと思っていなかったはずですが、相続人同士が尊重し合えないといつまでも財産の分割が進みません。

相続人の間で納得がいかなくても、相続税の申告が必要な場合には申告期限が10ヶ月であることは変わりませんし、10ヶ月以内に申告しないと活用できない特例等もありますので多くの税金を納税することにつながります。

トラブルになった際には弁護士の検討も必要かもしれませんが、弁護士に依頼してもめごとを解決してもらったとしても、弁護士の報酬のほかに税理士・司法書士への報酬を支払わないと相続を全体が終わっていかないため、全体の報酬が多くなる点は認識しておきましょう。

福岡での相続でもめないための相談先選びの3つのコツ

福岡には相続の相談ができる先がたくさんありますが、その中でも相続でもめないための専門家選びが大切です。

相続では、手続きや納税額でもめるということはほとんどなく、どちらかというと財産を分割する際の考え方でもめることが多くなります。

財産の分割には基準がありますが、基準だけに頼るのではなく今後の生活を考えたり次の相続を考えたり相続税を減額する方法を考えて工夫することが大切ですが、前提となる知識を保有せずに相続人の誰かがご自身の意見を主張してしまい収拾がつかなくなることもあります。

手続きや税金の話の前に、まずはもめないための財産分割について相談することが得策ですので、いろいろな側面からアドバイスをもらえる税理士の無料相談を活用することがおすすめとなります。

もしも、すでにもめているようでしたら弁護士への相談から始めるのも良いかもしれません。

ただ、もめている場合であっても税理士の過去のノウハウや知見から丁寧に主張の強い相続人に説明してもらうことで解決するケースもありますので、税理士の無料相談に行った際に弁護士の活用を促されてから考えても遅くないかと思います。

いずれの専門家に相談するにしても、相続でもめないためには相続先選びが大切ですので、選び方のコツについてご紹介していきます。

①まずは初回の無料相談を活用する

福岡市内で相続の相談先をすでにインターネット等で検索されているかもしれませんが、博多駅を中心として市内には非常に多くの相談先があります。

税理士・弁護士・司法書士といった専門家も、金融機関や相続相談センターのような公的機関だと思ったら企業が運営しているところまでさまざまあります。

企業や金融機関・比較サイトなどは、結果的に専門家を紹介するケースが多いため、専門家へ直接申し込みをすることがおすすめです。

税理士や弁護士へ直接申し込みをすることはハードルが高そうですが、相続に強い税理士は初回の無料相談を準備していますので、気軽に申し込みをしてまずはお話をしに行きましょう。

その際に、相続の相談だけでなく相談しやすい雰囲気があるかどうかなど相性の確認もできます。

あと、無料相談は可能な限り複数の相続人で参加して即決せず、皆さんにとって最善な専門家かどうか客観的に話し合って最終的な判断をしてから申し込みをしましょう。

参考：相続に関わる税理士の無料相談

②相続の専門家であるかと説明の分かりやすさを確認

相続の相談先はたくさんありますが、その中で絞り込もうと思っても「相続に強い」「相続専門」という文字もよく目にするので、なかなか絞り切れないと思います。

最近は相続税に特化した税理士も増えており、それに伴って広告やインターネットでの募集なども増えています。

だからといって、どの専門家も同じというわけではありませんし、広告として文言を使っているだけで実際には相続専門であったり、相続に強いわけではない可能性もあります

相続に強い専門家であれば、日ごろから不慣れな方に対応していますので、分かりやすい表現で話をしてくれたり、今回の相続だけでなく次回の相続の話、自分の専門分野以外も経験則からアドバイスなどをしてくれます。

実際に契約すると、こんなことまで聞いていいのかな。と思うような内容も確認しておくと安心につながりますので、気軽に連絡ができるような環境が築いていけるかどうか、雰囲気や相性を確認しておきましょう。

初回の無料相談は、相続について分からない点や不安な点を聞く機会としても大切ですが、専門家として身近で頼れるか、説明が分かりやすくて安心できるかということの見極めの方はもっと大切ですね。

参考：相続に関する強みを確認

③費用の透明性と明確な説明があるか確認

相続手続きの依頼だけでも費用が発生しますが、さらに相続税の申告が必要であったり、相続における揉めごとなどが発生すると追加の費用が掛かります。

相続税の申告をする場合には財産が多いということですので、財産の中から相続税の納税や税理士の報酬を支払えばよいのですが、揉めごとがあると余分に弁護士に支払うことになりますね。

相続はどれだけ揉めたとしても弁護士や裁判の費用がかかった結果、まとまらなければ相続財産を分割する際に基準となる法定相続分での分割に落ち着きます。

つまり、法定相続分での分割がイヤなときに裁判をおこなったのに、相続人の皆さんと折り合いがつかなければ結果的に法定相続分を受け入れたうえで弁護士へ裁判等の報酬を支払うことになります。

上記のような考え方があるにせよ、必要であれば専門家を頼り、そして報酬をお支払いします。

このときに気をつけるべきは、無料相談を通じて費用が明確であるか確認できるかどうかになります。

1事務所だけの無料相談の活用や、一人で無料相談に行くと妥協したり押しに負けて契約してしまったりして、後から後悔する可能性があります。

費用の透明性や費用に関する明確な説明がされることが判断する際に大切です。

参考：相続に関する費用の透明性を確認

相続の相談前に準備しておくと効果が高いもの5選

相続の相談に行く際には、相続財産に関わる書類と、相続人に関わる書類を可能な限り持参していくと、より良い無料相談につながります。

準備しておくと良い書類等は次のとおりです。

相続人の確認と連絡先

今回の相続における相続人が誰なのかが明確な場合には、亡くなられた方を起点とした関係性も含めて一覧にして持っていきましょう。

離婚や再婚があって連絡が取りづらい相続人がいたり、葬儀にも参列していない音信不通のお子さんがいる場合なども書き出しておいて、専門家へ伝えるとその後の対応がスムーズです。

預貯金通帳や生命保険等の証書

預貯金や生命保険がある場合には、抜け漏れなく相続財産の対象とする必要がありますので、金融機関の通帳や生命保険の証書などを持っていきましょう。

無料相談の際には無くても良いかもしれませんが、金融機関の口座の情報は過去にさかのぼって調査をしたうえで、ご家族への贈与など相続財産として加算すべき項目が無いかも確認していきます。

また、口座凍結が怖かったり、相続税の金額を減らそうと亡くなる直前に金融機関の口座から下ろしたお金などがあればその内容についても正直に伝えましょう。

固定資産税の明細書（※不動産の権利書は不要です）

土地や家などの不動産のおおよその相続財産の価値を確認するためには、固定資産税の明細書があると便利です。

また、登記謄本などがあれば一緒に持っていくと、不動産の所有状況がわかり今後の手続きについてもアドバイスをもらうことができます。

借金や債務の有無の確認と有る場合は証明書類

相続財産には借金などのマイナスの財産も含まれます。

住宅ローンや自動車のローンのほか、借入やリボ払いなどがあればその内容についてもメモをしていき専門家へ伝えます。

その他、借金の連帯保証人になっている場合にも、その旨は伝えましょう。

借金が多い場合には、ご自宅や預貯金を含めてすべての財産を放棄することもできますが、こちらは亡くなられた日から3ヶ月となりますので早めの判断が必要です。

相続に関する遺言書の有無の確認と有る場合は遺言書

生前から遺されたご家族がもめないように遺言書の作成がされている場合があります。

遺言書には種類がありますが、遺言書を作成した際に家族に伝えているケースもあれば、内緒のまま亡くなられるケースもあります。

遺言書は亡くなられた方の遺志ですので、遺言書に書かれている内容については尊重され、基本的には遺言書に沿った相続財産の分割がされます。

自宅で自筆で作成したと思われる自筆証書遺言といわれる遺言書が見つかった場合には開封せずに持っていき、公証役場で作成された公正証書遺言といわれる遺言が見つかった場合には内容を確認しても構いませんが、必ず持参しましょう。

相続の相談先を探しているなら税理士法人ヤマトへ

相続の相談をしようと思ってインターネットを探してみると、福岡だけでも本当にたくさんの相談先があること驚かれたと思います。

本記事ではお困りごとに合わせた専門家の一覧や相続でもめないための相談先選びのコツ、そして相談の際に準備しておくと効果的な内容についてご紹介してきました。

こちらの内容に沿って相続の相談先を選定したり準備をしていけば、お困りごとの解決につながっていくと思います。

さいごに、相続については相続財産の分割や相続税の申告の必要の有無など、最初に税理士に相談するとスムーズな内容が多数あります。

税理士法人ヤマトでは、相続税に強い税理士かつ、夫婦で税理士を営んでいますので、相続でお困りの方の味方になり、親身に相談対応をさせていただいております。

相談先の一つとして税理士法人ヤマトの無料相談を申込してみてはいかがでしょうか。