相続税の相談は税務署と税理士どちらへ？

「相続税の相談は税務署と税理士のどちらへ？」という疑問はとても一般的です。相続は人生の中で何度も経験するものではなく、多くの方にとっては初めて向き合う大きな手続きです。そのうえ、相続は大切なご家族を亡くされた直後という、精神的にも忙しさの面でも負担が大きいタイミングで始まります。葬儀や各種連絡、職場や学校への調整などを行いながら、相続税や相続手続きのことも考えなければならず、「まずどこに相談したらいいのか」「税務署に行えば全部教えてもらえるのか」「税理士に依頼するときのタイミングや費用はどれくらいかかるのか」など、次々と不安や疑問が湧き上がってくる方が少なくありません。

結論として、税務署は制度の一般的な案内窓口、税理士は評価・特例・申告の実務を担う伴走者と考えると整理しやすくなります。税務署では、相続税に関する法律・通達・申告書の様式などについて中立的な立場から説明を受けることができますが、「この土地はいくらで評価すべきか」「この分割案だと相続税はいくらになるか」といった個別具体的なシミュレーションまでは原則として対応してもらえません。一方で税理士は、ご家庭ごとの資産構成やご意向を踏まえながら、評価方法の選択、特例適用の可否判断、申告書作成、税務署への説明までをトータルで行い、必要に応じて将来の節税や二次相続も見据えた提案を行います。

とくに、不動産や有価証券が多い方、二次相続を見据えて分割や節税を考えたい方、税務調査への不安がある方は、早い段階で税理士法人ヤマトのような相続税に強い専門家へ相談することで、申告期限の管理ミスや特例適用漏れといった大きなリスクを避けることができます。「最低限の制度は税務署で確認し、実務と判断は税理士に任せる」という二段構えのスタイルを取ると、制度理解も深まり、不安も軽減されやすくなります。

本記事では、こうした背景をふまえながら、「どこに」「いつ」「何を持って」相談するかという軸で、相談窓口ごとの違い・費用の考え方・相談の流れ・事前準備・税理士の選び方を体系的に整理します。読み進めることで、相続税相談の全体像がクリアになり、「今、自分たちはまず何をすべきか」が具体的にイメージできるようになるはずです。初めて相続に向き合う方はもちろん、「自分である程度やってみたが不安が残る」「途中から専門家に依頼したい」という方も、ぜひ一つのガイドとしてご活用ください。

相続税の相談先を選ぶ重要性

相続税の複雑さと専門家の必要性

相続税は、「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」に申告・納付が必要な税金です。この「10か月」という期間の中で、相続人の確定、相続財産の調査と評価、遺産分割協議、申告書の作成と提出、納税資金の準備までを一気に進めなければなりません。しかも、その過程では、路線価・倍率・財産評価基本通達、小規模宅地等の特例、配偶者控除、生命保険金や死亡退職金の非課税枠、非上場株式の評価など、専門的なルールが連続して登場します。

インターネットや書籍には多くの情報がありますが、そこに書かれているのはあくまで一般論です。実際には、「同じ金額の土地でも形状や間口、利用状況によって評価が変わる」「家族構成によって使える特例が違う」「分割の方法を変えると税額も変わる」といったように、ご家庭ごとの事情に応じた判断が必要になります。制度を知っているだけでは足りず、ご家庭の資産構成に即した実務対応が欠かせません。

そこで重要になるのが、早い段階で専門家を味方につけるという発想です。特に、不動産が複数ある方、非上場株式や法人の持分をお持ちの方、二次相続・事業承継も視野に入れたい方は、評価や分割の選択肢によって将来の税負担が大きく変わります。「とりあえず自分たちだけで進めてみて、ダメそうなら専門家に相談しよう」と先延ばしにすると、気付いたときには選べる選択肢が減っていることも少なくありません。

相談先によるサポート内容の違い

相続税に関わる主な相談先としては、税務署・税理士・司法書士・弁護士などがあります。それぞれの役割を整理すると、次のようなイメージになります。

税務署：相続税法や通達の内容、申告書の書き方、提出先や期限など、制度の一般的な案内を行う窓口です。中立的な立場で質問に答えてくれますが、個別の節税策や分割案の提案は行いません。
税理士：ご家庭の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、財産評価・特例適用・申告書作成・税務署とのやり取りまでを担う専門家です。まさに「実務の伴走者」といえます。
司法書士：不動産の名義変更（相続登記）や、法務局に提出する書類の作成を担当します。
弁護士：相続人同士の対立や紛争がある場合に、交渉・調停・訴訟などを通じて解決を図る専門家です。

このように、誰に相談するかによって得られるサポートの内容が大きく変わるため、最初の段階で「どこに何を期待するのか」を整理しておくことが大切です。多くのケースでは、税理士を中心に、必要に応じて司法書士や弁護士と連携する形がもっともスムーズに進みます。税理士法人ヤマトでも、登記や紛争が絡むケースでは、信頼できる外部専門家と連携しながらワンストップでの対応を行っています。

相続税の相談ができる主な窓口

税務署での相談内容と限界

税務署は、相続税の申告先そのものであり、制度の概要や申告書の様式、提出期限などについて教えてもらえる心強い窓口です。実際、「まずは税務署に電話をしてみた」「パンフレットや手引きをもらいに行った」という方も多いでしょう。税務署では、税法や通達の一般的な解釈については丁寧に説明してくれますし、申告書のどの欄に何を書くかといった形式面の質問にも対応してくれます。

ただし、税務署はあくまで中立な行政機関であり、納税者の税金をできるだけ少なくするための個別アドバイスをする立場にはありません。「この評価方法とこの評価方法ではどちらが有利か」「この分割案と別の分割案で税額を比較してほしい」といった相談は、原則として税務署の守備範囲を超えています。また、具体的な評価額や税額について「それで大丈夫」と保証してもらうこともできません。

そのため、税務署はルールを確認する場、税理士はそのルールを前提に最適な選択肢を検討し、申告書として形にするパートナーと捉えるとよいでしょう。税務署で基本的な制度を確認し、そのうえで不安な点や判断が必要な点を税理士に相談する、という二段構えの相談スタイルは、多くの方にとって現実的で安心感のある方法です。

税理士事務所へ相談するメリット

税理士は、相続税に関する実務の総合窓口といえる存在です。ご相談の入り口から、財産評価・申告書作成・税務署への提出・税務調査対応、さらには二次相続や生前対策の検討まで、一貫したサポートを受けることができます。税理士法人ヤマトでは、初回面談の時点で、相続人の構成や相続財産の概要、現在抱えている不安やご希望を丁寧にヒアリングし、申告期限までの大まかな工程表を一緒に作成します。

そのうえで、どの書類をいつまでに準備するか、どの評価が難しく時間がかかりそうか、どの特例が使える可能性があるか、納税資金をどのように確保するかといった点を、スケジュールとセットで整理していきます。ご家族の中でどこまで自分たちで行い、どこからを税理士に任せるかも柔軟に決めることができるため、費用と負担のバランスを取りながら進められるのも大きなメリットです。「書類収集だけお願いしたい」「評価計算や申告書作成まで丸ごと依頼したい」など、ご希望に応じたサービス設計も可能です。

「自分たちだけでは判断が難しい」「期限までに間に合うか不安」「税務調査が心配」と感じたら、早めに税理士に相談することをおすすめします。特に、固定資産税評価額が高い土地を複数お持ちの方、法人オーナーの方、二世帯住宅や賃貸併用住宅をお持ちの方などは、専門家によるシミュレーションの有無で結果が大きく変わることがあります。

弁護士や司法書士との連携が必要なケース

相続税の相談の中には、相続人同士の感情的な対立や、遺言書の有効性に関する争いが含まれることもあります。このような場合、税理士だけでなく、弁護士の力を借りることで、法律的な観点から解決の道筋を探ることができます。また、相続が発生した後には、不動産の名義変更（相続登記）が必要になりますが、これは司法書士の専門分野です。

税理士法人ヤマトでは、こうした場面で、税務・登記・法的紛争がそれぞれバラバラに進んでしまわないよう、他士業との連携を重視しています。税理士が財産目録や評価の根拠を整え、それをもとに司法書士が相続登記を行い、必要に応じて弁護士が遺産分割協議や調停をサポートする、といった形で、全体として矛盾のない進行を目指します。

税理士に相談するメリット

専門知識と経験の活用

相続税の世界では、「評価は根拠資料が命」です。同じ相続財産でも、路線価の補正、地積・地形、利用状況、賃貸割合、持分の有無、非上場株式であれば比準価額方式・純資産価額方式など、どのルールをどのように当てはめるかで評価額が変わることがあります。ここに経験の差が出やすく、判断ひとつで税額が大きく動くことも珍しくありません。

税理士法人ヤマトのように相続税に特化した事務所では、これまでの申告実績をもとに、「このような土地形状のときはここに注意すべき」「この分割案だと二次相続で税負担が増える可能性がある」といった具体的なアドバイスが可能です。書籍やインターネットでは得られない、実務に根ざした判断やノウハウを活用できる点が、大きなメリットといえます。

相続税申告の代行とプロジェクト管理

相続税申告は、一人ではとても処理しきれない量のタスクが発生します。戸籍の収集、不動産の調査、残高証明の取得、固定資産税評価証明書の取り寄せ、保険・退職金の確認、借入金や未払い費用の整理など、やるべきことの一覧を作るだけでも一苦労です。

税理士に依頼することで、こうした作業をプロジェクト管理の視点で整理し、ご家族と税理士の役割分担を明確にできます。「証明書の取得は税理士側で行い、家族間の話し合いはご自身で進める」「遠方の役所への郵送請求は税理士が担当する」など、状況に応じた切り分けが可能です。忙しい方や遠方にお住まいの方でも、期限内での完了を目指しやすくなります。

トラブル回避と税務調査への備え

相続税の申告では、名義預金・生前贈与・保険金の扱い・遺留分・分割案の公平性など、税務調査で指摘されやすいポイントがいくつもあります。「なんとなく大丈夫だろう」「昔からの慣習でこうしているから」といった感覚的な判断で進めてしまうと、のちのち大きな火種になることがあります。

税理士は、こうした論点を事前に洗い出し、客観的な資料や説明をセットで準備することで、税務調査のリスクを下げるお手伝いをします。特に、現金の出し入れが多い方や、長年家族名義の預金を管理してきた方、法人との取引がある方などは、第三者の目線でチェックしてもらう価値が大きいといえます。

税理士への相談費用について

相談費用の相場と内訳の考え方

税理士への相談費用や申告報酬は、地域・資産構成・物件数・非上場株式の有無・相続人の人数などによって大きく異なります。一般的には、遺産総額・評価の難易度・作成する書類の点数などを基準に報酬が決まり、そこに戸籍収集などの実費や交通費などが加わるイメージです。

見積りを比較するときは、「合計金額」だけでなく「内訳」を見ることが重要です。例えば、基本報酬・財産評価の加算・申告書加算・税務調査対応のオプションなどがどのように設定されているか、どこまでの業務を含んでいるのかを確認しましょう。「この金額でどこまでやってもらえるのか」「別途かかる可能性がある費用は何か」を確認しておけば、後から想定外の請求が発生するリスクを抑えられます。

税理士法人ヤマトでは、案件の特性を踏まえた個別見積りを行い、業務範囲と金額の対応関係をできるだけわかりやすくご説明することを心がけています。無料相談の範囲でおおよその報酬感や進め方のご案内も可能ですので、費用面が気になる方も、まずはお気軽にご相談ください。

初回面談の位置づけと進め方

初回面談は、「現状の棚卸し」と「工程表づくり」の場と考えると分かりやすくなります。完璧な資料が揃っていなくても構いません。被相続人の情報、家族構成、分かる範囲の相続財産、今感じている不安などを共有するだけでも、税理士側では大まかな相続税の発生の有無や、今後の進め方をイメージすることができます。

面談では、相続税が発生しそうかどうかの目安、使えそうな特例、申告期限までのスケジュール感、概算の費用感などについて説明を受けることが多いでしょう。そのうえで、「どこまで自分たちで進めたいか」「どこからを税理士に任せたいか」を相談し、具体的な業務範囲と見積りを決めていきます。

税理士選びのポイント

専門性と実績の確認

税理士にも得意分野があります。法人税や所得税を中心に扱っている事務所もあれば、相続税や資産税に特化した事務所もあります。相続税の相談をする場合は、相続税の申告件数や不動産評価・非上場株式評価の経験、二次相続や事業承継に関する案件数などを確認しておくと安心です。

税理士法人ヤマトでは、相続税・資産税を専門とするチームが対応し、これまでの豊富な実績をもとに、類似事例や注意点を具体的にお伝えしています。「不動産が多い」「法人オーナーである」「二次相続も見据えたい」など、ご相談内容に近い実績があるかどうかも、ひとつの目安になります。

アクセスとコミュニケーションのしやすさ

相続税の申告は、数か月にわたる中長期のプロジェクトです。そのため、相談のしやすさ・説明の分かりやすさは、とても重要なポイントになります。面談方法（対面・オンライン）、メールやチャットでの連絡の可否、返信のスピードなども、ストレスなくやり取りできるかどうかの判断材料になります。

「こんなことを聞いてもいいのかな」と遠慮してしまうと、不安が解消されないまま時間が過ぎてしまいます。気になる点を率直に質問したときに、丁寧にかみ砕いて説明してくれるかどうかも、税理士選びの大切な視点です。

料金体系の透明性

最後に、料金体系の透明性も重要なポイントです。着手金の有無、中間金や成功報酬の有無、追加業務の単価、実費の範囲などが明確に説明されている事務所を選ぶと、後からのトラブルを避けやすくなります。

「とにかく安いところ」だけを基準に選んでしまうと、業務範囲が十分でなかったり、特例の検討が不十分だったりする可能性もあります。相続税の申告はやり直しが難しいため、費用を「コスト」ではなく「将来の安心への投資」と考え、内容と金額のバランスを見ながら検討することをおすすめします。

相続税相談の流れと準備

相談前に準備しておきたい書類

初回相談の時点で、すべての資料がそろっている必要はありません。ただ、次のような資料がある範囲で用意できていると、面談がスムーズに進みます。

• 被相続人の戸籍謄本・住民票の除票、相続人の戸籍謄本
• 不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書
• 預貯金・有価証券の残高証明、保険金のお知らせ、退職金の支給明細
• 借入金・未払費用・葬式費用の領収書
• 遺言書の有無、遺産分割についての希望メモ

もちろん、「どこから手をつけたらいいか分からない」という状態でも大丈夫です。まずは分かる範囲の情報を教えていただき、税理士側で不足している資料や今後必要になる証明書を整理していきます。

相談時に確認しておきたいポイント

初回の相談では、次のような点を意識して質問してみると、今後の見通しが立てやすくなります。

• 相続税が発生しそうかどうかの目安
• 使えそうな特例（小規模宅地・配偶者控除・保険金の非課税枠など）
• 申告期限までのスケジュール感と、いつまでに何を行うべきか
• 納税資金をどのように準備するか、二次相続への影響はどうか
• 税務調査のリスクや、事前に気を付けておくべき点

よくある質問（Q&A）

Q. 相続税の相談はいつから始めるべきですか？

A. できるだけ早く、遅くとも四十九日頃までに相談を始めることをおすすめします。
特に、発行に時間がかかる証明書（戸籍・評価証明・残高証明など）は、早めに動き出した方が安心です。相続税が発生するかどうか分からない段階でも、仮の前提条件で工程表を作成しておくことで、「気付いたら期限が迫っていた」というリスクを下げられます。

Q. 遠方に住んでいても相談は可能ですか？

A. オンライン面談と郵送・データ共有を組み合わせることで、遠方からでも十分にご相談可能です。
税理士法人ヤマトでは、オンライン会議システムを用いた面談や、メール・クラウドストレージでの資料共有などに対応しており、ご来所が難しい場合でもスムーズなやり取りを心がけています。必要に応じて、現地の提携税理士をご紹介することも可能です。

Q. 自分で申告書を作成してからチェックだけお願いすることはできますか？

A. 事務所によって対応は異なりますが、「チェックのみ」のご依頼を受け付けているケースもあります。
ただし、途中までご自身で作成された申告書を後から見直す場合、前提条件や評価方法を一から確認し直す必要があり、結果的に負担が大きくなることもあります。
「どこから専門家に任せるか」は、相談の早い段階で決めておく方が、費用面でも時間面でも効率的です。

まとめ｜迷ったら早めに税理士へ相談を

相続税相談の重要性を再確認

相続税の申告は、期限管理 × 評価 × 分割が同時進行するプロジェクトです。税務署・税理士・司法書士・弁護士など、それぞれの役割を理解し、税理士を中心に他士業と連携して進めることで、税額・時間・心理的負担を大きく抑えることができます。

信頼できる専門家とともに一歩を踏み出す

相続は、多くの方にとって「人生で一度あるかないか」の出来事です。分からないことがあって当たり前であり、不安を一人で抱え込む必要はありません。
「今のタイミングで何をしておくべきか」が一つ分かるだけでも、気持ちは大きく楽になります。

税理士法人ヤマトでは、初回のご相談（事前予約制）から、申告・納税、その後の二次相続や生前対策のご相談まで、一貫したサポートが可能です。ご自身で進める部分と専門家に任せる部分を一緒に整理していくことができます。

相続税の手続きは複雑ですが、適切なタイミングで適切な相談先を選ぶことで、不安を「具体的な行動」に変えていくことができます。「どこに相談するか」で迷ったときは、ぜひ本記事の内容を思い出し、信頼できる専門家との一歩を踏み出していただければ幸いです。