相続のよくある質問

相続について聞いてみたい！と思っても、税理士に連絡するのは少々ハードルが高くないでしょうか？「休日に面談してもらえるの？」「税理士費用はどの程度？」「申告までの流れ？」などなどご確認されたいことは多々あると思います。このページではお客さまのご不安が少しでも解消できると嬉しいです。
また、メールでご質問いただければ対応させていただきますので、お気軽にご遠慮なくお問い合せください。

お問い合わせの多いご質問

土日祝日や平日の夜に面談はできますか？
はい、お客さまのご都合に合わせて喜んで面談させていただきます。西鉄大牟田線及び地下鉄七隈線「薬院駅」そばの当法人オフィスにご足労いただくか、オンラインで行います。ご遠慮なくご希望の日時をご連絡ください。
税理士法人ヤマトへ相続税申告を依頼した場合、どれくらいの税理士報酬がかかりますか？
遺産の規模や内容などによって変動しますが、遺産規模5千万円未満で加算項目がない場合の税理士報酬は消費税込27万5千円となります。
遺産総額に応じた基本報酬や様々な加算項目を記載した料金明細表はこちらのページをご覧ください。
将来、税務調査に来てほしくないのですが、
そういった相談は可能でしょうか？
はい、税務調査対策のご相談は可能です。差し障りがなければ、被相続人様とその同居親族様の10年分の預貯金調査などでお金の流れを確認させていただくなど、税務署側の視点で税務調査リスクを把握し、お客さまと共有します。その上で、被相続人概況報告書や税理士法に基づく添付書面などを必要に応じて作成し、適切な情報開示を伴う相続税申告を行います。
どこまで無料で相談できますか？
メールでのやり取りから概況のご説明とお見積りを含む初回面談まで無料です。どの業務から費用が生じるかをお伝えしますので、「無料だと思っていたのに費用を請求された」ということはありません。安心してお気軽にご相談ください。
財産規模はあまり大きくないのですが、
依頼できますか？
はい、ご依頼可能です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等特例適用など相続税申告が必要な方はもちろん、申告が必要か否かを明確にされたい方や遺産分割協議用の遺産目録作成をご希望される方など、様々なニーズに対応しています。
どれくらい相続税がかかるのか知りたいのですが。
初回面談時、財産債務資料受領後の遺産分割シミュレーション時、相続税申告内容の報告時に相続税額をお伝えしています。初回面談時＜シミュレーション時＜申告内容報告時と相続税額の精度は高くなります。
遺産分割協議が相続人の間でまとまらず、揉め事が発生しそうなのですが、
相談できるでしょうか？
はい、ご相談可能です。ただし、税理士法人ヤマトが対応できるのは、相続人の皆さまが遺産分割の話し合いをするための資料作成やシミュレーションとなります。法的な交渉行為を行うことができる弁護士をご希望に応じてご紹介できます。その場合でも、弁護士との打合せに同席してお客さまの代わりに内容を確認するなど、引き続き対応します。
事務所へ訪問しなければ契約できないでしょうか？
基本的には、当法人オフィスでの面談後に契約させていただいています。ただし、遠方や交通事情などお客さまのご都合に応じて、オンライン面談またはご自宅などに訪問させていただきます。臨機応変に対応しますので、お気軽にご相談ください。
相続税申告の相談がしたいのですが、対応エリアについて教えて下さい。
日本国内であればどの地域でもご相談可能です。メール、オンライン面談などでヒアリングさせていただき、契約後に訪問します。お気軽にご相談ください。
遠方に住んでいるのですが、依頼することは可能でしょうか？
はい、可能です。遠方の場合には、初回はオンライン面談とし、契約後に、資料収集や不動産確認のため、訪問させていただきます。遺産に不動産がある場合には、現地確認が必須です。訪問時には、交通費の実費と日当を頂戴しています。遠方にお住まいの方でも、お気軽にご相談ください。

相続税申告業務に関するＱ＆Ａ

「基本報酬」にはどのようなものが含まれているのでしょうか？
料金明細表に記載している「土地」や「非上場株式」の評価、預貯金調査や添付書面の作成、遺産分割シミュレーションなどの加算項目を除く次の項目が「基本報酬」に含まれています。
・必要資料やスケジュールなど相続税申告に必要な手続きのご説明
・預貯金や上場株式及び保険金などの土地や非上場株式以外の財産や債務の評価
・小規模宅地等の特例や未成年者控除、障害者控除などの適用
・相続税申告書の作成及び申告
・相続税申告関係資料の製本
なお、遠方の現地調査や面談の際の実費交通費と日当は、別途、ご請求させていただきます。
小規模宅地等の特例の適用をしてほしいのですが、追加費用はかかりますか？
いいえ、追加費用はかかりません。基本報酬に含まれています。加算項目は料金明細表でご説明させていただきます。
顧問税理士がいますが、相続税の部分だけをお願いすることは可能でしょうか？
はい、可能です。被相続人様が株主となっている非上場株式評価資料リストなどをお渡ししますので、適宜、顧問税理士から収集されてください。税理士法人ヤマトは相続税申告のプロとして淡々と業務を行います。
納税資金がないのですが、ご相談は可能でしょうか？
はい、可能です。遺産を相続して納税資金がない場合とは、換価し難い「不動産」「非上場株式」などがある時です。国税局の延納担当官と事前折衝を行い延納の目途を付けたり、銀行と納税資金融資交渉支援を行います。一方で、不動産や非上場株式の売却支援を行い、延納額や借入金の返済原資確保をサポートします。
現状、他の税理士に依頼していますが、途中解約して途中から依頼することは可能でしょうか？
はい、可能です。相続税申告契約を解約した事情などをヒアリングさせていただき、円滑な業務引き継ぎを行います。なお、ご依頼日が申告期限より4か月以内の場合、報酬総額の20％～50％の料金を至急費用としてご請求させていただきます。
異なる相続人ごとに他の税理士にお願いすることはできますか？
はい、可能です。相続人や受遺者全員の共同相続ではなく、単独申告は、遺産や債務評価資料や生前贈与及び保険金の全容解明がし難い場合が多いです。相続税申告資料が揃わず、同一の被相続人に係る複数の相続税申告書が同一の税務署に提出されるので、税務調査を受ける可能性がかなり高いです。資料が揃わなくても、入手可能な資料を基に期限内申告されることをお勧めします。
相続人に未成年がいる場合はどうすれば良いで しょうか？
遺産分割協議が必要で、かつ、相続人が未成年者とその親権者の場合には、特別代理人の審判請求を家裁に申し立て、特別代理人を選任する必要があります。法定相続分にて遺産分割協議する場合には、司法書士でも可能ですが、法定相続によらない分割を希望される場合には、弁護士をお勧めします。いずれにしても、税理士法人ヤマトのブレーンをご紹介可能です。なお、ご紹介する弁護士や司法書士との打合せには、紹介者責任を全うするため、当法人も同席します。
不動産の名義変更（相続登記）も行っていただけますか？
いいえ、税理士は相続登記の代理ができません。税理士法人ヤマトは、遺産に不動産がある場合には、円滑な登記を行うため、遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼することをお勧めしています。当法人のブレーンである司法書士を紹介可能ですし、打合せには同席します。
税理士法人ヤマトさんで取り扱っている遺産の規模はどの程度の方が多いのでしょうか？
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して納税額が0円～数百万円となる1億円～2億円の遺産の規模が多いです。なお、税理士法人ヤマトはご縁のあった相続人の方々の相続税申告実施を信条としており、遺産規模5千万円未満～20億円程度まで様々なお客さまのサポートを行っています。
申告期限まで1か月しかないのですが、間に合いますか？
はい、極力間に合わせるように努めます。お手元にある資料や短期間で入手する資料を基に、概算計上を含め、申告期限内の申告を目指します。ただし、業務スケジュールの関係上、お受けできない場合があります。また、修正申告を見越す場合があります。なお、ご依頼日が申告期限より1か月以内の場合、報酬総額の50％の料金を至急費用としてご請求させていただきます。
申告期限が過ぎていても対応できますか？
はい、対応可能です。ただし、無申告加算税や延滞税が課され、事情によっては重加算税が課される可能性があります。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などが適用できない可能性もあります。期限後申告にはデメリットしかありませんので、申告期限まで期間がなくても、税理士法人ヤマトにご相談してください。
財産内容を教えたくないのですが、開示しなければならないでしょうか？
相続税申告義務の検証や申告業務の委託税理士を決める段階の初回面談では、遺産総額の概算を教えていただければ結構です。契約後は、財産内容に関する資料を受け取らないと申告業務を遂行できませんので、必ず、開示してください。税理士には守秘義務が課されておりますので、安心して任せられる税理士を探すことをお勧めします。
相続税申告の電子申告（e-tax）・電子納税には対応していますか？
はい、対応しています。

生前対策業務に関するＱ＆Ａ

遺言書の作成支援等もやっていただけますか？
はい、サポートします。丁寧に時間をかけて遺言者やその配偶者及び受遺者候補の方々と面談し、遺言者とその配偶者の欲する未来をデザインし受遺者候補に確認し、遺言書を作成し、家族会議にて共有すると万全です。認知機能の低下などの場合には、緊急支援を行います。税理士法人ヤマトのブレーンである司法書士または弁護士をご紹介し、打合せに同席します。
生前贈与（相続時精算課税贈与、暦年贈与）、親族間の売買なども行っていただけますか？
はい、サポートします。財産を贈与される方の未来資金シミュレーションを行い、今後の豊かなライフスタイルに必要な資金を確保した上で、余剰資金を「事業（家）承継」「争族」「納税資金の確保」「節税」対策に活用します。
他社の対策レポートがあるのですが、そのチェックをお願いできますか？
はい、可能です。相続事業承継対策を行う方の財産やお気持ち、親族の方々との関係性などをヒアリングさせていただき、望ましい未来イメージを共有し目的を明確にした上で、他社の対策レポートをチェックします。初回面談時に想定した業務に基づく費用のお見積りをします。
相続税額の試算だけを正確にやってもらうことは可能ですか？
はい、可能です。高い精度の場合には、相続税申告書作成と同等の費用となりますし、概算レベルでよろしければ、規模や内容を考慮してお見積りします。
対策業務を依頼中に相続が発生してしまった場合はどうなりますか？
ご逝去された時点まで実施した業務に基づき、相続事業承継対策の精算をさせていただきます。その上で、税理士法人ヤマトの相続税申告料金明細表によりお見積りをします。対策業務と申告業務とで重複する部分は値引きします。
相続税の生前対策はいつからスタートすればよいのでしょうか？
早ければ早いほど効果があります。ただし、子供や孫などに渡した財産は戻ってこないので、対策をやり過ぎて、ご本人の未来資金が確保できなくなると本末転倒です。未来資金シミュレーションを行い、余裕資金の把握から始められることをお勧めします。
法人の事業承継対策をご相談させて頂くことは可能でしょうか？
はい、可能です。会社のゴーイングコンサーンと社長の未来資金シミュレーション、どのような未来を望んでいるのかの確認から行います。親族などの後継者なのか？取引先などの後継者なのか？自社株評価や移転スキームのみならず会社・経営者・社員・お客様・取引先などステークホルダーの視点からサポートさせていただきます。

初回面談に関するＱ＆Ａ

メールでの相談は受け付けていますか？
はい、受け付けています。メール相談の上で、初回面談またはオンラインミーティングに移行します。メールにてお気軽にご相談ください。
初回面談までの流れを教えて下さい。

メール相談、初回面談設定、面談当日の流れは次の通りです。

１．メールの初回面談希望により次の概要を確認させていただきます。

・お客さまの氏名や連絡先（住所、携帯番号、メールアドレス)

・ご逝去日

・相続人及び受遺者の人数と続柄

・相続財産（保険金を含む）及び債務の規模と概要

・生前贈与の概要その他気になる事項

・初回面談時にご持参いただきたい資料のご説明
「固定資産税の課税明細書」「財産債務概要のわかる資料（メモで結構です）」

２．初回面談当日の流れ

①メール記載事項の確認

②①以外の相続税申告の概要把握に必要な事項のヒアリング

③遺産の概要や評価額及び超概算の相続税額並びに税理士法人ヤマトのスタンスなどのご説明と質疑応答

④税理士費用やスケジュールのご説明

⑤次のステップに進むことをご希望される場合には、契約書や今後の必要書類のご説明

⑥その他

相続対策に強い
税理士法人

お客さま一人ひとりへ心を込めて対応します。
ぜひお気軽にご相談ください。

初回相談無料 相続でお悩みの際は、まずお気軽にご相談ください。