福岡市中央区の税理士 | 税務顧問・税務調査、相続申告・相続対策、粗利増加営業支援、事業承継・M&A

料金・報酬

税務顧問

税務顧問の料金・報酬はお客様によって様々です。
お客様のご要望を踏まえ、業務内容と報酬を定義し、適正価格でご案内いたします。
記帳代行や税務相談、経理指導といった業務内容については「税務顧問・税務調査」のページをご覧ください。

留意事項

  • 税務顧問受託前の決算書や申告書により生じた損害については責任を負いかねます。
  • 税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、お客様の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図る為、故意に、真正の事実に反した(脱税相談及び指示・帳簿改竄等)税務代理若しくは税務書類の作成は致しかねます。
  • 御社にて作成された原始資料に起因して生じた委嘱事案の瑕疵については責任を負いかねます。
  • 税務顧問をさせて頂く税目は、法人税と消費税であり、所得税(源泉所得税を除く)、相続税、贈与税、印紙税、固定資産税は含んでおりません。ご要望があれば、別途ご契約させていただきます。
  • 税務調査対応業務につきましては、税務調査の実施時期、期間、内容が対象企業によって全く異なる為、税務顧問報酬には含まれておりません。
  • 税務顧問のご契約に際しては、別紙の税務顧問契約書を基に、本日の打合せ内容をふまえ、別途ご協議させていただきます。
  • 決算・確定申告業務については、毎期、見積書を提出します。
  • 記載のない業務を実施する際には、別途、見積書を提出します。
  • <ご参考>別途の報酬の目安(顧問先割引適用後)
    所得税の確定申告 1万円~
    贈与税の確定申告 1万円~
    相続税の財産評価と申告 30万円~
    税法上の出資持分評価 5万円~
    税務調査立合い二人分 1日当たり8万円(調査準備資料等作成を除く)
    添付書面作成 10万円~
    M&A譲渡企業概要書作成 10万円~
    M&A譲渡企業評価書作成 20万円~
    経常利益改善コンサルティング 10万円~
    相続承継コンサルティング 30万円~

税務調査

  税務顧問先様 税務顧問先以外のお客様
2時間 20,000円 25,000円
半日 30,000円 36,000円
1日 50,000円 60,000円
時間単価/人 10,000円 12,500円
  • ※1 税務調査立会業務は、税務顧問契約で受任した業務に含まれていません。
  • ※2 上記料金は税理士一人当たりの料金です。
    二人で対応した場合には二倍となります。
  • ※3 ご請求に際しては、事前準備・立会・調査官との協議・抗弁書作成等に費やした
    時間を踏まえた請求書を基にご協議させていただきます。

相続

基本報酬

遺産総額
(プラスの財産の総額であり、
債務控除等を行う前)
基本報酬
(円)
5千万円未満 250,000
7千万円未満 400,000
1億円未満 500,000
2億円未満 800,000
3億円未満 1,200,000
5億円未満 1,800,000
7億円未満 2,100,000
10億円未満 2,550,000
10億円以上 2,700,000
10億円以上1億円増すごとに 加算 150,000

加算報酬

加算対象内容 目安金額
(円)
土地(1利用区分につき)
※複雑な評価の場合は別途見積ります
60,000
非上場株式(1社につき)
※会社規模が大きい場合には別途見積ります
150,000
7年分の預金調査
(金融機関の1口座につき)
※預金移動の多少により金額は相違します。目安の金額を記載しています
50,000
税理士法33の2条に規定する添付書面作成
※財産の種類が多い場合、金額が大きい場合には、別途見積もります。目安の金額を記載しています
100,000
その他
(戸除籍謄本収集・法定相続情報一覧手続きなど)
100,000
  • ※1 ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合、別途、報酬総額の20%~50%の報酬をご請求します。
  • ※2 上記以外の特殊事情がある場合には、別途見積もります。
  • ※3 相続税の申告義務の検証は100,000円。申告義務の検証を主目的とした遺産目録作成は50,000円。

相続対策

項目 料金 単位:円 摘要
初回相談ヒアリング 2万円 / 時間 紹介者のある場合などは無料
二回目以降の面談 2万円 / 時間 相続対策受託時は無料
相続税額シミュレーション 10万円~ 別紙サンプルご参照
相続対策の立案 10万円~ 別紙マトリックスご参照
相続対策の実施サポート 2万円 / 時間 想定時間数により総額を見積
公証人との立会い 1万円 / 回 公正証書遺言時
  • ※1 初回相談ヒアリングにて、親族関係(状況)・誰に何をどの程度遺されたかのご意向・財産(預貯金,有価証券,不動産,生命保険その他)・収入(年金,不動産,配当その他)・支出(生活費,趣味旅行,教育費等の援助額)の確認をさせていただきます。
  • ※2 毎年の収支を考慮した預貯金想定金額とその他財産の相続税評価額を基に相続税額をシミュレーションします。
  • ※3 親族関係や財産を誰にどの程度遺されたいかのご意向をふまえ、「事業(家)の承継」「納税資金の確保」「争族及び認知症対策」「節税」のカテゴリーごとに相続対策をご提案します。
  • ※4 相続対策の実施サポート料金はタイムチャージです。二人で対応しても同一となり、移動時間は含まず、面談時間やブレーンとの打合せ時間・各種資料作成時間を含みます。相続対策には様々な専門家とお客さまのご意向実現をつなぐ「窓口」が必要です。

相続承継コンサルティング

報酬はタイムチャージ方式(案件対応に要した時間×単価で費用を積算)で決定されます。
得られる効果との比較健闘を行い、問題を共有し課題化(問題解決の具体的な行動)を図り、問題解決に要する想定時間を積み上げます。

原則2万円(紹介割引あり)×想定時間≒コンサルティング料金

  • ※ 当社ブレーン(弁護士、司法書士、保険プランナー、宅建士等)との打合せを含む
  • ※ 鈴木夫婦で対応しても、単独対応でもタイムチャージ料金は変わりません
  • ※ 移動時間は含まず
  • ※ 各種資料作成時間を含む

例) 紹介割引10%・面談時間15時間・ブレーンとの打合せ5時間・各種資料作成10時間 計30時間の場合
18,000円/時間×30時間=540,000円

タイムチャージの時間単価20,000円の上場会社社員人件費との比較

年収1千万円の上場会社の会社員A氏の時間単価 ≒ 20,000円

  • 法定福利費を含むA氏に係る人件費 1千2百万円
  • 役員報酬、間接社員の人件費、地代家賃等の経費、利益を考慮すると、A氏が1年間に獲得すべき外部からの報酬は、A氏に係る人件費の3倍。
    1千2百万円×3倍=3千6百万円÷12ヶ月=3百万円÷20日=15万円
  • 15万円÷8時間=18,750円≒20,000円

その他

不動産売却(譲渡所得)の確定申告料金表

基本料金

売却金額による基本料金 確定申告料金
~1千万円 50,000円
1千万円~3千万円 80,000円
3千万円~5千万円 110,000円
5千万円~8千万円 140,000円
8千万円~1億円 180,000円
1億円~ 200,000円

各種特例適用時のオプション報酬

適用する特例 オプション料金
10年超の保有期間の居住用財産の特例税率 10,000円
居住用財産の3千万円控除の特例 30,000円
被相続人の居住用財産の3千万円控除の特例(空き家特例) 30,000円
住宅売却時の損失の特例(ローン残高>売却代金) 30,000円
マイホームの買替特例 30,000円
収用による5千万円控除 50,000円

取得費調査による加算

取得費の調査内容 加算料金
取得時路線価図や公示価格による土地取得費の近似値算出 50,000円
着工建築物構造別単価による建物取得費の近似値算出 50,000円
マンション販売時の価格表の収集による取得費推測 50,000円

その他の料金

項目 料金
給与所得・事業所得・一時所得等の他の所得がある場合 10,000円~
医療費控除(集計含む) 10,000円
ふるさと納税 10,000円

太陽光発電確定申告料金表

記帳代行、税務相談、所得税確定申告、消費税還付申告、償却資産税申告料金を含んでおり、以下の料金以外に追加の料金は一切生じません。

基数 投資初年度消費税還付
・確定申告料金
投資2年目以降消費税申告
・確定申告料金
1基 120,000円 70,000円
2基 200,000円 120,000円
3基 260,000円 180,000円
4基目~ 1基追加あたり50,000円 1基追加あたり40,000円

・消費税課税事業者選択届出書青色申告承認申請書など税務署関係書類一切の作成提出
・消費税の確定申告書作成及び申告・所得税の青色申告書作成及び申告・償却資産税申告書作成及び申告

ご準備書類 内容
太陽光事業の入出金に使われている通帳 売電開始前に預金でのお支払いがある場合には、売電開始前からのもの。
太陽光発電設備の売買契約書 太陽光設備、負担金の金額がわかるもの。
土地の売買契約書又は賃貸契約書 土地の購入の場合には、売買契約書、賃貸の場合には、賃貸契約書。
太陽光発電設備の保険の契約書、領収書 契約期間が分かるもの。
太陽光発電設備購入の際の借入金の契約書・返済予定表 借入がある場合のみ。
太陽光発電の売上 購入電力量がわかるもの。
諸経費の領収書 電気料金、交通費、その他売電開始前の領収書。
税務署に提出した届出関係 開業届出・青色申告申請届出・消費税課税事業者選択届出など税務署に提出した届出書。
医療費領収書 年間10万円を超える場合。
ふるさと納税の領収書  
源泉徴収票 令和3年分の源泉徴収票。
発電設備の連系のお知らせ 電力会社への受給開始日を確認する書類。
その他 不動産譲渡、株式譲渡、満期保険金の受取などがある場合は、別途、必要資料をご案内します。
マイナンバーカード等 マイナンバーカード、又は、個人番号通知カード及び運転免許証の写し。